欠陥住宅を防ぐ検査と補償制度

契約から完成までの各工程で建築士がチェックする

近年、社会問題となっている住宅の欠陥工事問題の解決策として、新たな検査補償制度を提供している。提携している建築士が図面や見積書、契約書などの書類をチェックし、基礎から棟上げ、設備工事、そして完成検査時まで、その都度検査を行って手抜き工事や欠陥工事を防止する。さらに、それでも問題が発生した場合には裁判も含めて施主の被害をすべて補償し、二次・三次被害の発生を防いでいる。

社長の北谷雄二氏は過去、実際に欠陥工事の被害者となり、長い裁判を闘ってきた経験を持つ。その過程で全国には想像を超える数の被害者がいるにも関わらず、防止制度もなく放置されている現状を知った。一方で、米国では住宅購入の前に建物調査（インスペクション）を入れることが常識となっており、同じような制度を日本に導入できないかと考えた。

これまでも工事のチェックをする業者はいたが、建築士に別契約で依頼した場合は高額になる。また、工事不良を発見した場合は報告するだけで施主の被害が解決、補償されるわけではない。同社は過去10年間におよぶデーターと資料をもとに、全国どこでも安価にマイホームの工事管理と補償が受けられるサービスを始めた。 「被害者になると、平日の昼間に管轄裁判所に行き、判決まで長ければ10年程度かかることもある。そこまでしても全ての損害は回復されない。これ以上多くの被害者を出さないためにも制度を普及させたい」と北谷氏は意気込みを語る。今後は、住宅ローンと同社のサービスを組み込んだ商品ができないかを金融機関と検討している。また事業用の建築物や公共工事など、あらゆる工事にチェックと補償を組み込めるように制度改革する予定だ。

「フジサンケイビジネスアイ」