災害時のＢＣＰ策定を支援 ビジネス目線で専門家がアドバイス
株式会社電縁 掲載日：2015年9月8日
電縁の加藤俊男社長
地震、火山噴火、台風と、自然災害が頻発する日本。企業にとって、日ごろからこうした災害に備えておくことは、持続的な発展を遂げる上でとても重要だ。電縁は、災害時に企業がとるべき行動をあらかじめまとめたＢＣＰ（事業継続計画）の策定コンサルティングに３年前から乗り出し、順調に顧客を増やしている。
「当社のＢＣＰ策定支援は、ビジネスコンサルタントが担当している。彼らはビジネスの専門家。危機管理専門家であるリスクコンサルタントが大半の他社とは違う」。電縁の加藤俊男社長は、自社のＢＣＰ策定支援事業についてそう説明する。
ビジネスコンサルタントがアドバイスする分、計画はより具体的で実際の業務に即した内容になるという。製品の供給責任や地域復興への貢献、従業員の安全確保といった具体性のない方針を掲げるのではなく、自社の事業形態を踏まえた上で、何をすべきかを定めている。
ＢＣＰの内容が有効かを事前検証する「演習」にも独自姿勢が反映されている。同社はＩＴシステムをテストするのと同じ要領で、どう状況を把握し、どう行動すべきかを従業員に答えさせた上で、正しく理解しているか確認。併せて計画が適切かも検証する。だから「シナリオに沿って動くだけの『演劇会』にはならない」という。
計画を現実に即したものとするには、現場の社員を含む会社全体が策定に参加する必要がある。このため策定には時間がかかりがちだが、代わりに的外れな内容になりにくく、作業の後戻りが生じにくい。それどころか、「策定するうちに業務の無駄が見えるなど、副次的な効果も得られる」。
同社は、２０１１年の東日本大震災直後に策定支援事業を始めた後発組。当初は他の策定支援サービスと同じ姿勢で望んでいたが、「顧客にとって本当に意味があるのか疑問に感じ始め、現在の形に改めた」という。
路線変更は間違っていなかった。なかなか増えなかった顧客も、足元では５社程度が計画を策定中。今年に入り引き合いは加速度的に増えている。
ＢＣＰは今後、大企業だけでなく、中小企業の間でも策定の動きが広まる見通し。同社は兵庫県の中小企業団体を通じ、間接的に県内企業３社の策定支援も請け負っている。
電縁は、システム開発事業を００年の創業時から展開。自社開発のパッケージソフト販売にも力を入れてきた。特に、デジタルサイネージ向けのコンテンツ管理ソフト５年前から販売し、店舗などで採用が拡大。不動産屋や病院向けに特化したソフトも販売している。
ＢＣＰ策定支援を含むビジネスコンサルティング事業は、システム開発、自社ソフトと並ぶ３本目と位置づける。加藤社長は「今はシステム開発が売り上げの９割以上を占めるが、３年後には１～２割をビジネスコンサルティング事業で占めたい」と、事業の成長に期待する。（井田通人）
◇【会社概要】電縁
▽本社＝東京都品川区西五反田１－２１－８ ＫＳＳ五反田ビル７階
▽設立＝２０００年７月
▽資本金＝３５００万円
▽従業員＝約１１０人
▽売上高＝１８億４００万円（１４年１２月期）
▽事業内容＝システム開発、ＢＣＰ計画策定支援など
「フジサンケイビジネスアイ」