被災自治体に施設提供中小機構復興を支援

2011年4月7日

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、東日本大震災で被災した自治体に向けて、保有施設の一時貸し出しを始めた。

対象施設は、北海道と東北５県、栃木、千葉県にある産業用地や産業育成施設など２７カ所で、オフィスアルカディア・北上（岩手県北上市）や宇都宮西中核工業団地（栃木県西方町）、クリエイション・コアかずさ（千葉県木更津市）など。被災した地方自治体から建設資材の置き場や仮設住宅など、震災対策用として利用の要請があった場合には、一時的に提供する。

すでに、福島県相馬市から相馬中核工業団地、宮城県石巻市から石巻トゥモロービジネスタウン、岩手県奥州市から同市の江刺中核工業団地の未分譲用地について、一時使用の要請を受けて対応している。

今後も、施設の安全状況を確認しながら要請に応じる。復旧次第では、提供できる施設が増える可能性がある。

「フジサンケイビジネスアイ」

【掲載企業】

独立行政法人中小企業基盤整備機構　創業・スタートアップ支援部

独立行政法人中小企業基盤整備機構　創業・スタートアップ支援部によるプレスリリース