不要な服など寄付　善意に頼らぬ仕組み

ｗａｊａ・小安光司会長兼最高経営責任者

　ファッション通販サイトを運営するｗａｊａ（ワジャ）が、寄付と節税を両立できる「ファッションチャリティープロジェクト（ＦＣＰ）」を７月に始めた。不要になったファッションアイテムを寄付し、寄付された商品の販売額の最大５０％の寄付金控除を受けられる。小安光司会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「善意だけに頼らない仕組みで継続的な寄付を促したい」と普及に意欲を示す。

　－－ＦＣＰの仕組みは

　「寄付を希望する『ドナー』が、不要になった服やバッグをＮＰＯ（特定非営利法人）に寄付し、それが売れると寄付金証明書をもらえる仕組みだ。この証明書を使って確定申告をすれば、売り上げの最大５０％の寄付金控除が受けられる。目的に応じて複数のＮＰＯから寄付先を選べ、約５８０ブランドの商品を販売できる。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、ファッションブランドがドナーになることも可能だ」

　－－ワジャの役割は

　「販売ノウハウを持たないＮＰＯの代わりに当社が商品をウェブサイト上で販売している。当社は海外ファッションの通販サイト『ｗａｊａ』を２００６年から運営し、検品や採寸、商品画像の撮影、販売サイトへの情報アップといった作業を効率的に運用できる」

　－－ＦＣＰをビジネスとしてとらえている

　「販売手数料として売り上げの４割をいただいている。商品点数が増え、売れるほど収益は増える。ドナーが節税メリットを得られる仕組みにしたのも、当社が手数料を得るのも、何かしらの利益がないと継続が期待できないからだ。日本のチャリティーは善意に頼りすぎており災害などが起こったときでなければ寄付しない。あえて善意を否定するところから始めた」

　－－ｗａｊａの内容は

　「海外のバイヤーが仕入れたアイテムを預かり、日本の消費者に販売している。バイヤーは日本人の主婦が多い。常時販売されている商品の数は、１２年９月に３万７０００点だったが、今年９月時点では８万１０００点以上になっている」

　－－ファッションブランドの販売仲介も行っている

　「『ＲＥＡＳＯＮアウトレット』というサイトで、預かったアウトレット品などを販売している。『これは１３年春夏物』『これはサンプル品』といった風に、商品化のシーズンや状態をきちんと説明しており、消費者が納得して買える」（井田通人）

「フジサンケイビジネスアイ」