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運用型広告で企業の海外進出支援

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アイレップ・紺野俊介社長兼CEO


 国内のインターネット広告市場は、スマートフォン(高機能携帯電話)、タブレット端末の普及を追い風に拡大基調にある。博報堂DYグループと資本提携業務を行うネット広告代理店、アイレップは、検索連動型広告などの運用型広告に強みを持つ。紺野俊介社長兼CEO(最高経営責任者)は、グローバル展開する日本企業へのサービス提供体制を強化している。

 --国内のネット広告の現状は

 「スマートフォン、タブレット端末でのアクセスが増え、ユーザーがネットに接触する時間が長くなっており、まだまだ市場が伸びる。ユーザーの行動分析に基づいた広告や、ユーザーの行動を変容させるような広告が提案できるようになり、ネットのマーケティング手法が広がっている」

 --スマートフォンの普及はネット広告の世界を変えた

 「スマートフォンの登場で、通信インフラが乏しいアフリカや東南アジアでも通用するようになった。決済機能や、位置情報などを組み合わせて、新しいマーケティング手段が出てきている。ユーザーの行動がどういうふうに起きているかの分析を繰り返し行い、企業にとって最適な広告の運用や、技術的なサポートを行いたい」

 --同業他社との差別化は

 「昨年11月にアドパフォーマンス支援本部を設立した。(ウェブページの一部として表示される)ディスプレー広告に関する知見をより高めて、最適化したコンサルタントができるように別部署とした。また昨年12月、デジタルマーケティング全体の運用を管理する基盤を開発・提供するカナダのアクイジオとの合弁会社を設立することに合意。さらに、スマートフォン関連のサービスでも米国のフィクスとも提携するなど、一層の事業機会拡大を図っていく」

 --海外への事業展開は

 「昨年5月、インドネシアに現地法人を設立したほか、今春までに中国・北京に営業拠点が開始される予定だ。アジアの新興国では、グーグルのマーケットができていてGDP(国民総生産)の成長が見込める、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイに順次、拠点を設立する準備を進めている。日本企業の進出の支援を強化するだけでなく、地元企業への支援も行う。3年、5年先の成長を見込んでいる」

 --ネット大国の米国は

 「米国はグーグルの英語圏の最大マーケットで、ポジショニングを取る重要な拠点。早い時期にM&A(企業の合併・買収)や出資を視野に入れて進出を考えている」

 --博報堂DYグループとの提携は

 「博報堂DYグループの顧客に関しても、運用型広告を中心とする領域に関しては、当社が中核を担うという自負がある。テレビとのクロスメディアで、私たちが一端を担うことになる」(鈴木正行)

【会社概要】アイレップ
 ▽本社=東京都千代田区永田町2-11-1
 ▽設立=1997年11月
 ▽資本金=5億4914万円
 ▽事業内容=インターネット広告代理、ソーシャルメディアマーケティング、SEOサービス
 ▽従業員数=450人
 (2013年9月末現在)



【プロフィル】紺野俊介
 こんの・しゅんすけ 横浜市立大商卒。外資系企業を経て、2003年アイレップ入社。検索エンジンから自社ウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を磨き、09年1月から現職。38歳。東京都出身。

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