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中小企業の「シン人材確保戦略」を考える

第7回

そもそも「正社員」って何ですか？ - 新たな雇用形態を模索する時代へ

一般社団法人パーソナル雇用普及協会  萩原 京二

 

日本の労働市場の歴史を振り返ると、「正社員」というラベルが長らく優越的な位置を占めてきたのは間違いありません。正社員は安定した雇用や福利厚生が保証される反面、会社に対して一定の献身が求められる雇用形態でもありました。しかし、この伝統的な雇用の仕組みは、今の時代を生きる労働者の多様なニーズやライフスタイルの変化に対応できているのでしょうか？

多くの人が「正社員」という言葉からイメージするのは、「期間の定めのない雇用契約（無期雇用）」＋「フルタイム勤務」で働く人のことです。しかし、その本質は会社のあらゆる指揮命令に対応しなければならない働き方、別の言い方をすれば会社の言われるままに働く「無限定社員」と言えるものです。会社の命令に何でも従うかわりに、終身雇用や年功型の賃金が保証される。このような働き方は、特に大企業を中心に伝統的な雇用形態として広く採用されてきました。しかし、この「無限定社員」制度がもたらす問題点があったことも事実です。長時間労働、転居を伴う転勤、そして家族やプライベートとのバランスの取りに難さは、多くの労働者にとってのストレスや不満の原因となっていました。

そこで、最近では「勤務地（転勤なし）」や「仕事内容（職種転換なし）」、「労働時間（短時間勤務、残業なし）」「休日（週休３日制）」など、労働契約の内容に一定の制約を設ける「限定社員」という制度を導入する企業が増えています。限定社員制度とは、業務の範囲や勤務地、勤務時間などを明確に限定することで、労働者自身のライフスタイルや生活の都合を尊重するものです。例えば、地域に根ざした活動を行いたい、あるいは子育てや介護のために一定の時間しか勤務できないという人々にとって、この限定社員制度は大きなメリットをもたらしています。

ところが、このような新しい雇用形態が普及することによって、新たな問題も生じています。それは、「正社員とは何か？」ということです。たとえば、通常の正社員よりも所定労働時間を短く設定して働く「短時間正社員」という制度を導入している企業があります。しかし、これは本来の「正社員」の定義から考えるとおかしなことです。なぜなら、正社員とは、「無期雇用」＋「フルタイム」で働く社員のことだからです。短時間勤務で働く「正社員」というのは、理論上はあり得なかったはずです。このような正社員を認めてしまうと、「無期雇用で働くパート社員」と「短時間正社員」とは、いったい何が違うのかという話になってしまうわけです。

このように考えると、「正社員」という考え方はもはや今の時代には合わなくなっているのだと言わざるを得ません。そもそも「正規」「非正規」という区分そのものがおかしいのです。正規の手続きを経て採用された社員は、すべて「正社員」のはずです。ですから、本来のあるべき社員区分というのは、「無限定社員（これまでの正社員）」か「限定社員（それ以外）」かのいずれかに統一すべきでしょう。そういう意味では、労働者一人ひとりのニーズやライフスタイルに合わせた新しい雇用形態を模索する時代がやってきたと言えるのです。そして、この問題を解決するために私たちが考え出したのが、「パーソナル雇用制度」という新たな仕組みなのです。


 

プロフィール

一般社団法人パーソナル雇用普及協会
代表理事 萩原 京二

1963年、東京生まれ。早稲田大学法学部卒。株式会社東芝（1986年4月～1995年9月）、ソニー生命保険株式会社（1995年10月～1999年5月)への勤務を経て、1998年社労士として開業。顧問先を1件も持たず、職員を雇わずに、たった1人で年商1億円を稼ぐカリスマ社労士になる。そのノウハウを体系化して「社労士事務所の経営コンサルタント」へと転身。現在では、200事務所を擁する会員制度（コミュニティー）を運営し、会員事務所を介して約4000社の中小企業の経営支援を行っている。2023年7月、一般社団法人パーソナル雇用普及協会を設立し、代表理事に就任。「ニッポンの働き方を変える」を合言葉に、個人のライフスタイルに合わせて自由な働き方ができる「パーソナル雇用制度」の普及活動に取り組んでいる。


Webサイト：一般社団法人パーソナル雇用普及協会

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