第26回
若者の間で「あえて非正規」が拡大。その解決策は?
一般社団法人パーソナル雇用普及協会 萩原 京二
近年、労働市場は大きく変化しています。かつては安定を求めて正社員を目指すのが一般的でしたが、現代では多様な働き方を選ぶ人が増えています。特に若年層の間で、自分のライフスタイルに合った柔軟な働き方を選ぶ傾向が顕著です。この動向は、単なる経済的理由だけでなく、働くことへの価値観の変化を映し出しています。
2023年の労働力調査によると、25歳から34歳の非正規雇用者の中で、「自分の都合の良い時間に働きたい」と回答した人は73万人にのぼり、10年前に比べて14万人増加しました。一方で、「正社員の職がない」という理由で非正規雇用を選ぶ人は減少しています。これは、求職者が職を選べるほど雇用環境が改善していることを示唆しており、非正規雇用を選ぶ背景には多様な動機があることが分かります。
経済のグローバル化、情報技術の進展、そして人口動態の変化は、働き方を多様化させる大きな要因です。若者を中心に、仕事を通じて自己実現を求める傾向が強まり、伝統的な正社員としての働き方に対するこだわりが薄れつつあります。自分の時間を大切にし、趣味や家族、さらには副業や起業への挑戦といった、仕事以外の活動に価値を見出す人が増えているのです。
例えば、大手IT企業の正社員だった25歳の女性が、やりたいことを追求するために音楽業界へ非正規雇用者として転職したケースなど、自らのキャリアパスを重視する動きが見られます。また、芸能活動と仕事を両立させたいと考える若者も増えており、非正規雇用がその柔軟性を提供しています。
しかし、このような働き方の選択には課題も伴います。非正規として働く割合は、男性の2割に対し女性は5割以上に達します。女性の正規雇用の比率は出産などが多い30代から急下降し「L字カーブ」のグラフになります。結婚や出産を機に家事・育児などとの両立ができず退職する女性が多いためです。
特に女性の場合、非正規雇用者が多い背景には、結婚や出産後のキャリア継続の難しさがあります。非正規雇用は一般に不安定であり、給与も正社員に比べて低く、社会保障の面で不利な状況にあります。そのため、非正規雇用者に対する処遇の改善や、育児・介護と仕事の両立を支援する社会保障制度の充実が求められています。
また、高齢者にとっても、非正規雇用は重要な役割を果たしています。年金を受け取りながらも、自分の都合の良い時間に働きたいというニーズが高まっており、65歳以上で非正規雇用を選ぶ人は増加しています。これらの動向は、社会の高齢化とともに、シニア層の活躍の場が広がっていることを示しています。
しかし、非正規の雇用は不安定で、厚労省の調査によると1時間あたりの給与は正社員の7割にとどまります。収入が少ないと年金保険料として納める額も低くなり、十分でない年金生活に陥る恐れがあります。また、非正規では、一定の所得を超えると税や社会保険料負担が生じる「年収の壁」の問題で働く時間を抑えている人もいます。
総じて、非正規雇用を選ぶ人々の背景には、経済的理由だけでなく、仕事とプライベートのバランス、自己実現への願望など、多様な価値観が反映されています。これからの社会は、こうした多様なニーズに応えるために、柔軟な働き方を支援し、正社員と非正規雇用者の間の格差を縮める政策を推進する必要があります。働く人々がそれぞれのライフステージやライフスタイルに合った選択ができるよう、社会全体で支援する体制を整えることが、これからの課題と言えるでしょう。
プロフィール
一般社団法人パーソナル雇用普及協会
代表理事 萩原 京二
1963年、東京生まれ。早稲田大学法学部卒。株式会社東芝(1986年4月~1995年9月)、ソニー生命保険株式会社(1995年10月~1999年5月)への勤務を経て、1998年社労士として開業。顧問先を1件も持たず、職員を雇わずに、たった1人で年商1億円を稼ぐカリスマ社労士になる。そのノウハウを体系化して「社労士事務所の経営コンサルタント」へと転身。現在では、200事務所を擁する会員制度(コミュニティー)を運営し、会員事務所を介して約4000社の中小企業の経営支援を行っている。2023年7月、一般社団法人パーソナル雇用普及協会を設立し、代表理事に就任。「ニッポンの働き方を変える」を合言葉に、個人のライフスタイルに合わせて自由な働き方ができる「パーソナル雇用制度」の普及活動に取り組んでいる。
Webサイト:一般社団法人パーソナル雇用普及協会
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