日商エレ、アイネットとデータセンター分野で提携し、横浜データセンターを開所

日商エレ、アイネットとデータセンター分野で提携し、
横浜データセンターを開所
～BCP、DRに対応したデータセンター分散拠点を拡充～

日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：瓦谷 晋一、以下日商エレ）と日商エレのグループ会社であり、ITマネジメントサービスを提供するインフォリスクマネージ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：橋本 晃秀）は、株式会社アイネット（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：梶本 繁昌、以下アイネット）とデータセンター分野で提携し、堅牢な設備環境を持つアイネットのデータセンター基盤を活用した、日商エレ「横浜データセンター」を6月上旬に開所しました。

横浜データセンターは、都心から約37km、海岸線から約9km、標高48mに位置し、災害リスクを考慮して水害や液状化の危険が少ない硬質な地盤に建設されています。都心からの交通アクセスにも恵まれており、災害対応時にも来館可能な立地です。またハイブリッドTASS構法による免震構造の建物や冗長構成を採用した電源・空調などの設備を備え、事業継続計画（BCP）やディザスタリカバリ（DR）に対応しています。特別高圧66,000ボルトを2系統で受電し、発電装置は停電時にも48時間連続運転が可能で、さらに燃料自動給油システムを採用しているため災害時でも継続して運転できます。

┃横浜データセンター概要
・建物
　所在地：神奈川県横浜市
　構造：RC造、免震構造（ハイブリッドTASS構法）
　建物：地上5階（フラットスラブ、階高5m、FA高77cm）
　床荷重：スラブ面1,000kg/平方メートル
　総面積：約13,000平方メートル
・電気設備
　受電方式：特別高圧66,000V、本線・予備線2系統受電
　発電設備：N+1並列冗長構成、停電時48時間連続運転可能
　　　　　　燃料自動給油システム採用により、さらに継続運転可能
　UPS（※）：N+1並列冗長構成
・空調設備
　空調方式：インバータ空調機、床吹き上げ方式、N+2冗長構成
・セキュリティ
　生体認証（虹彩認証）、非接触ICカード、フラッパーゲート、
　マントラップ、ITVカメラ
・運用体制
　24時間365日有人対応
（※）UPS：Uninterruptible Power Supply（無瞬断電源装置）

┃データセンターサービス一覧
（サービスカテゴリ・サービス名称・サービス内容）
＜ハウジング・コロケーションサービス＞
堂島データセンター：関西圏のIXが集中する大阪・堂島の都市型データセンター。ネットワークコネクティビティと安定電力が特長。関西圏のプライマリサイト/東日本のDRサイトに最適。

横浜データセンター：都心から1時間でアクセス可能な都市型データセンター。エンタープライズのプライマリサイトにふさわしい、免震構造をはじめとする最新のファシリティを完備。

＜システム運用監視サービス＞
Management Service Library：サーバー/ネットワーク機器に対するITIL準拠の24時間365日運用監視サービス。障害一次対応、二次対応も可能。リソース状況を確認できるWebレポートを標準提供。

＜ホスティングサービス＞
Utilityz Ready Model：お客さまの要望に合わせたサーバー/ストレージと当社の共有ネットワークインフラを運用監視付きで提供するネットワーク共有型マネージドホスティングサービス。

Utilityz Cradle Model：お客さまの要望に合わせたサーバー/ストレージ/ネットワーク機器を24時間365日の運用監視付きで提供するフルカスタマイズ型マネージドホスティングサービス。

＜クラウドサービス＞
Utilityz Cloud Model：Citrix XenServer/VMwareベースのエンタープライズ向けクラウド型マネージドホスティングサービス。 24時間365日の運用監視付きで、1カ月単位で利用可能。

Utilityz Remote Storage：日商エレのデータセンターに設置したストレージ（NAS環境）を1カ月単位で利用可能な遠隔データ保管サービス。500GB単位で拡張が可能。

Oxygen Cloud：スマートフォンやタブレット端末、PCからアクセス可能な企業向けオンラインストレージサービス。「いつでも」「どこでも」「どんなデバイスからでも」ユーザー同士のファイル共有を安全に実現。

昨年の東日本大震災を契機にBCPやDRの需要、節電対策などの動きが活発化しています。日商エレでは昨年9月より堂島データセンターでサービスを開始し、企業のニーズに対応してきました。この度、首都圏の拠点として横浜データセンターを開所したことで、大阪・横浜の両拠点を連携させたクラウドサービス、BCP・DRサービスなど、さらにデータセンターサービスの拡充を図ってまいります。