「産学公連携相談窓口事業」の金融機関連携スキームを開始します

2017年3月21日

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、ものづくり推進委員会（委員長：伊東孝紳副会頭・本田技研工業取締役相談役）が実施する「産学公連携相談窓口事業」において、金融機関と連携したスキームを、４月１日から開始しますので、お知らせします。

本スキームは、中小企業と大学等の研究機関の間を無料で橋渡しする当所の「産学公連携相談窓口事業」を、１３の金融機関が取引先などの中小企業に紹介するものです。
金融機関から紹介された、研究機関と連携を希望する中小企業の相談内容を、当所が３３の連携先に一度に照会をかけ、対応可能な研究機関を企業に紹介します。これにより、中小企業は、大学や公的機関の持つ研究能力や知見、相談機能を、経営課題の解決や新製品開発、新ビジネスモデルの構築などに活用することができます。また、今回のスキームにより、今まで共同研究を行う上で課題のひとつとなっていた金融面でのサポートも期待できます。

本事業は2013年3月の事業開始以来、紹介件数も累計で200件を超え、共同研究・連携の累計実績も増えており、今回、地域に密着する金融機関と新たに連携することになりました。

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○事業概要　
中小企業が大学や公的機関の持つ研究能力や知見、相談機能を広く活用できるよう、東京商工会議所が、３３の連携研究機関と、中小企業（原則会員）の間を無料で橋渡しする事業。４月１日より、金融機関から中小企業に本事業の紹介をするスキームを開始。

○本スキームに参画予定の１３の「金融機関」
朝日信用金庫、足立成和信用金庫、亀有信用金庫、興産信用金庫、江東信用組合、（株）商工組合中央金庫、城北信用金庫、昭和信用金庫、大東京信用組合、東栄信用金庫、東京シティ信用金庫、（株）東京都民銀行、東京東信用金庫　（50音順）

○現在提携している３３の「連携研究機関」
宇都宮大学、お茶の水女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、産業技術大学院大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京工業大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都市大学、都立産業技術研究センター、東京理科大学、東洋大学、鳥取大学、新潟大学、日本大学、日本医科大学、日本工業大学、文化学園大学、明治大学、明星大学、産業技術総合研究所　（50音順）

（参考）本窓口相談事業を利用した企業・大学等の取組み事例
○ＦＳＸ(株)（貸おしぼり業）：東京理科大学との共同研究で、データ　解析による貸おしぼりの返却率の傾向などの可視化に成功。
○(株)エムエルシー（物流システム設計開発）：倉庫内の作業実績データをＡＩ技術で解析し、物流現場の効率的な運用方法を助言する機能の開発に向け、上智大学との連携を開始。

【お問い合わせ先】

中小企業部　TEL：03-3283-7644

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