東商けいきょう2016年7～9月期集計結果－付帯調査「賃金の動向」－

2016年9月27日

　東京商工会議所（三村明夫会頭）はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、２０１６年８月２０日から９月１日まで、対象は東京２３区の中小企業２，４０８社。調査はＦＡＸおよび聴き取りで行い、回答数は７６４社（回答率３１．７％）。今回は、付帯調査として「賃金の動向」を併せて実施しております。

東京の景況は低下傾向続く。回復を見込むも停滞感漂う。

○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（４～６月期）と比べ３．３ポイント悪化し、▲１３．６となった。業種別では、建設業が６．３ポイント悪化し４．８となった。引き続き需要は旺盛なものの（「売上ＤＩ」は前期比＋７．２の１０．６）、人手不足による人件費高騰や受注機会の損失を背景に、先行きを不安視する声が多い。卸売業は取引先や個人消費の低迷を主因とし、２期連続悪化の▲１９．９となった。来期（前年同期比・全業種）の見通しは今期と比べ５．１ポイント改善の▲８．５を見込む。

○「採算ＤＩ」　卸売業では引き続き円高による収支改善が見られるものの、一方では取引先からの値下げ要請が強まっていることから、１１．０ポイント悪化の３．３となった。また、食料品を取り扱う事業者からは、天候不順による農産物の価格上昇が採算悪化につながっているとの声も聞かれた。

○企業の声
〈受注機会の損失〉引き合いは多いが人手不足により受注機会を逃している。人件費の上昇もあり、先行きが不安
である。（建設業・設備工事業）
〈個人消費の低迷〉店頭・百貨店向け中元商品の出荷が２割減少した。これまでにない落ち込みだが、年末年始
に期待したい。（卸売業・乾物）
〈個人消費の低迷〉消費者の低価格志向が強く、高価格帯の商品が売れにくくなっている。（小売業・衣料品）
〈仕入価格の上昇〉天候不順によって農産物の価格が上昇し、経常利益を圧迫している。（卸売業・生鮮食品）

【付帯調査】「賃金動向について」(本文P14)
○2016年度（2016年4月～2017年3月）に賃金の引上げを実施した企業(予定含む)は５６．６％となり、2015年度（59.8%）と同水準となった（右図）。
○賃上げを行う理由としては、「人材の定着やモチベーションの向上を図るため」が７６．６％と最も高く、建設業では８５．９％となっている。
○賃上げを見送るもしくは未定とする理由については、「業績見通しの不透明さ」や「業績の改善が見られないこと」
などが挙がっている。

【お問い合わせ先】

中小企業部　TEL：03-3283-7643

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