朝日税理士法人 代表社員 山中一郎氏
低コスト・全国一律・完全オンラインの上質サービス「Wizサポ」提供開始 ～大手に先行し小規模企業の成長支援～
税務・会計は健全な企業活動を支えるのに不可欠な社会インフラであり、大手・中堅にとどまらず小規模企業にとっても決して疎かにできない。こうした中、全国に展開する朝日税理士法人グループが、小規模企業（スモールビジネス）に特化した完全オンライン税理士サービス「Wizサポ」を始めた。大手税理士法人として積み上げてきた大企業向け上質サービスを安価に提供するためで、代表社員の山中一郎氏は「日本経済を支えてきたスモールビジネスのステップアップを税務・会計から手伝えるのがWizサポ。品質には自信を持っており、スタートダッシュをかける」と意気込む。当面は1000社への提供を目指す。
- ――Wizサポを開発した理由は
- 税務・会計は企業にとって重要な社会インフラであり、税理士業界は上質なサービスを、安定的に提供する必要がある。しかし、税理士を雇うコストは必ずしも安くない場合もあり、毎月の記帳や年1回の決算申告はスモールビジネスの経営者にとって重荷になっているのが現状だ。税理士が提供するサービスも全国一律とは言えず、ばらつきがあり不安定なこともある。そこで、従来の税理士契約にあった「対面打ち合わせ」「電話対応」をなくし、インターネットに集約。これにより業界トップクラスの低価格でありながら、大手税理士法人の品質を提供できる革新的サービスを開発することができた。
- ――具体的なサービス内容は
- 月額1万9800円（税込2万1780円）で決算書の作成から申告までネットで完結し、経営者の負担を大幅に軽減できるサービスだ。当面は売上高3000万円未満のスモールビジネスに特化して提供する。特徴は3つ。まずは低コスト。安価を売りにする税理士事務所がこのところ同時多発的に参入しているが、多くは決算期に数万～数十万円の決算料が別途請求される。我々は毎月の記帳代行（試算表作成）だけでなく、年1回の法人税・地方税・消費税の申告書作成・提出代行まですべて月額料金に含まれる。追加費用を心配しなくていいのがWizサポだ。
- ――残り2つは
- 全国一律と完全オンライン。全国9法人10拠点で展開する朝日税理士法人グループが全ての案件を担当するので、大手ならではの上質な税務・会計ノウハウを提供できる。安価であっても形だけのサービスとは全く異なる。全国一律サービスを提供できるという意味で、社会インフラになりうる。また、忙しい経営者に負担がかからないように、スマートフォンやパソコンからデータを送るだけで済むようにした。地方からでも、深夜のオフィスからでも、スムーズにやり取りできる。
- ――当面の対象は売上高3000万円未満の企業だが
- 小規模企業の数は55万～60万社といわれ、全体の3割ほどを占める。日本経済を支える企業も少なくない。適切な税務・会計を行うことで企業の財務状況が明らかになり、経営の透明性、適正な納税、社会的信用を得られる。ステップアップにつながるわけだ。その手伝いをWizサポがしていきたい。
- ――企業活動を正確に記録・証明することはステークホルダーの信頼を得られるというわけか
- 月次決算書で月々の経営を「見える化」することができ、タイムリーに黒字・赤字を把握できる。決算直前になって慌てて処理するのではなく、毎月の正確な損益を認識できるので先手を打った経営判断が可能になる。また、企業は多面体であり、ヒト・モノ・カネといった経営資源のどこが足りないかが成績表（月次決算書）に表れる。経営者自身が分かっていない「強み」「弱み」「機能していない」が見える。売上と原価、販売管理費、などが透明になり、それを経営者に届ける。正しい月次決算は、経営を見直すきっかけになるはずだ。
- ――大手税理士事務所がスモールビジネス向けサービスを手がけるメリットは
- 確かに大手は上質なサービスを提供するため人手をかける。上場企業にフルサービスを提供するとなると100人規模の人員が必要になる。つまり、単価が安いスモールビジネス向けは金額的にあわず難しいということだ。とはいえ会計担当者を雇えないスモールビジネスに、税務・会計という社会インフラを届けなくていいわけではない。ステップアップできる優良企業を確保することで、税務・会計を中心にした新たな価値を提供できると考えている。このため他に先行して始めることにした。スモールビジネスにとって社会インフラは絶対に必要だが、かといって金額が高く、品質が不安定では困る。だからこそ、低価格で全国一律の高品質を売りにするWizサポが選ばれると確信している。企業成長に向けてぜひ使ってほしい。
- ――獲得目標は
- 当面は1000社を目指す。数を取ると次のステップに向けて再投資できる。Wizサポで売り上げ3000万円の企業が1億円になれば、それだけ雇用が生まれる。地元経済に活気も出てくる。最終的にはターゲットとなる60万社の1％を取りたい。達成すれば望外の喜びだ。そのためにもWizサポの認知度を高めていかなければならない。
山中 一郎（やまなか・いちろう）
公認会計士・税理士
朝日税理士法人 代表社員
朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役
株式会社ウィズ朝日 代表取締役
朝日新和会計社（現在の有限責任あずさ監査法人）に入所後、会計監査や株式上場支援などに携わる。監査法人退所後、朝日税理士法人を設立し、国際税務業務や海外進出支援業務、株式上場支援（IPO支援）、組織再編、M&Aコンサルティング、ベンチャー企業の設立・成長支援、事業計画の策定など、税務から経営コンサルティングまで幅広いサービスを提供している。
（主な著書）
• 『図解 移転価格税制のしくみ 日本の実務と主要9か国の概要』（中央経済社/共著）
• 『なるほど図解 M&Aのしくみ』（中央経済社/共著）
など多数。
