事業承継を結婚で解決する

「事業承継をM&Aではなく、結婚で解決する」。こう意気込むのはFORTUNA　GROUP（フォルトゥーナグループ）を創業した村田弘子代表取締役。ファミリービジネス（同族経営）を立ち上げた創業家が目指す「事業の永続的発展」に必要な子供の婚活支援を手掛ける結婚相談所「しあわせ相談倶楽部」と、その家と事業にふさわしい相手を選び成婚まで導く専門家を養成する教育機関「事業承継結婚推進機構」を運営する。士業やコンサルタントなどとも協力してファミリービジネスの事業承継と結婚支援をワンストップで完結できるプラットフォームづくりに精力的に取り組む。

――後継者問題を結婚で解決するというが、相談は多いのか

私は70年続く会計事務所の2代目に嫁ぎ、事務所のファイナンシャルプランナーとして相談にかかわる中で、顧客である経営者から「息子、娘に誰かいい人を紹介して」と依頼されることがたびたびあった。そこで2012年にしあわせ相談倶楽部を設立した。相談者はファミリービジネスが多いので、創業家が目指す永続的発展をかなえるには結婚による親族内承継が基本になる。言い換えると、事業承継しても結婚しなければ次世代にバトンを渡せない。その次の代で後継者候補が親族にいなくなるわけだ。ファミリービジネスが大事にしているのは短期的な成長ではなく、永続させることだ。

――継ぎたくないと思っている子供が増えているのか

創業家は、子供の結婚と事業承継がコインの表裏と本能的に理解している。しかし、「継ぐ、継がないは子供に任せる」という親が増えている。実際は「継いでほしい」のだが遠慮して言えないし、子供も継がなくていいといわれても「どうしようか」と気にする。親の心を察して「継がせて」と直訴する女性もいた。そのうえで「一緒に事業発展（ビジネス）を考える男性を紹介して」といわれ、この女性が代表に就任して成婚した。

――女性が後を継ぐケースは増えているのか

最近10年の流れを見ると、かつては9対1で婿養子に継がせたい方が優勢だったが、現在は限りなく5対5に近づいている。能力の高い女性が増えているうえ、結婚相手の男性に心理的負担を与えたくないという側面もある。相談は①息子が継ぐので結婚相手を探してほしい②娘が継ぐので一緒にビジネスを考えてくれるパートナーを探してほしい③娘の結婚相手に代表を継がせると決めているので探してほしいーの3パターンに分かれる。

――親と子で「継ぐ、継がない」のすれ違いを防ぐにはどうしたらいいのか

いずれ事業承継のときが来るのだから親子で早めに話し合っておくべきだ。一方で祖父母の役割は大きい。後継問題というより帝王学を祖父母が伝えているファミリービジネスは非常に多い。親族内承継に成功して成果を出している企業は「おじいちゃん、おばあちゃん」の影響を口にする後継ぎが多い。祖父母は愛情たっぷりに孫と接する中で時間をかけて、家業の価値（経営理念の浸透）や、「あなたが後継ぎ」と刷り込むことで事業承継の責任を伝えていく。成長しているファミリービジネスは現在でも、祖父母が積極的に帝王学を伝授している。

――祖父母はやはり「永続的発展」を望んでいるわけだ

顧客の中には200年を超える老舗企業もあるが、約6割は戦後に生まれた創業70～80年くらいの企業だ。100年企業を目指し家族全体で親族内承継に熱い思いを持っている。祖父母にしてみれば価値ある事業を永続させるにはお得意様（取引先）の確保が欠かせない。孫が結婚することを報告できれば安心して引き続き付き合ってもらえる。第2、第3創業を果たすというイノベーション力の向上、遺伝子をつなぐ創業理念の継続、創業家が地域活性化のハブになるとの決意もアピールできる。

――しあわせ相談倶楽部と通常の結婚相談所との違いは何か

通常の結婚相談所では子供の結婚と事業承継を解決するのは難しい。我々は70年間事業承継をサポートしてきた会計事務所の視点を踏まえて、ファミリービジネスの後継者問題を結婚で解決できると自負している。創業家の悩みに寄り添い、ただの結婚相手探しではなく、創業家に対し事業継続に向けた提案を行えるからだ。ビジネス、オーナーシップ、ファミリーの3つの縁をつなぐことができる支援機関は少ないので、それだけ我々のアピールポイントは高い。そのためにも会計士や弁護士、コンサルタントなどファミリービジネスにかかわる仕事を得意とする専門家との情報交換など協力体制を深めていく。

――事業承継結婚推進機構の役割は

創業家の婚活支援の必要性を感じて設立したしあわせ相談倶楽部を運営する中で、後継者問題を結婚で解決したいというニーズが全国的に高いことが分かり、同機構を24年に設立した。仲人を含め、ファミリービジネスの事業承継の包括支援の専門家を養成する教育機関だ。研修などを受けて事業承継結婚アドバイザーの資格を付与、現在35人の同アドバイザーは本人同士の相性はもちろん、家族、社員などすべての関係者が祝福する良縁を結ぶ役割を担う。このため創業家の理念に敬意を持ち、大切な創業家の縁組みにかかわる大きな責任に対し覚悟もって任務にあたっており、年間20～30組を成婚に導いている。

――今後の展開は

ファミリービジネスの基盤となる創業家の結婚問題を解決するプラットフォームは不足している。それだけに我々の責任は大きい。世界が日本のファミリービジネスに注目し視察に訪れるが、本家・日本のファミリービジネスが親族内承継の力を失っていくのは見ていられない。創業家は、家業の基盤となる「強くてしなやかなファミリー」の持続可能性に真剣に目を向ける最後のチャンスに直面している。解決法は「後継者を育てる家庭内教育」。ファミリービジネスの永続的発展のために、創業家は次世代にどんな家庭内教育を施すべきかを体系立てたプログラムを構築中だ。つまり創業家が優秀な後継者を育て、ふさわしい伴侶と結婚し、次世代を創生していく循環を生む。そのお手伝いをするだけだ。