中小企業をワンストップで支援、デジタル化の促進も

日本経済の活性化には中小企業の活性化が欠かせない。しかし、中小企業には課題が山積している。人手不足や資金難もさることながら、経営者の高齢化と後継者不足はまったなしの深刻な状況下にある。士業の立場から企業経営や事業展開を支援するトリプルグッドグループ代表の実島誠さんに、中小企業の現状や支援の方向性などについて聞いた。

――トリプルグッドは、近江商人発祥の経営哲学のひとつである「三方よし」に由来する社名を冠し、税理士法人や行政書士法人、社会保険労務士法人など7、8法人でグループを構成していますね。

1996年に大手の会計事務所を退社し、税理士として独立しました。当初は税理士事務所だけでしたが、クライアントから法人設立や許認可申請などを求められるケースが多くありました。そこで行政書士の資格も持っていましたので次に行政書士事務所を設立しました。クライアントのほぼ100%が法人ですが企業の支援をしていると、税務申告以外にも登記であったり届け出や補助金の申請などの手続きが必要なケースも多くあります。こうした企業のニーズに対応するため、さまざまな手続きをワンストップで行えるよう手掛ける範囲を広げてきました。その結果、法人が増えてきた、という感じです。

―― 一方で、税理士はデジタル化などで将来的な仕事の減少が予想されています

確かに、税務申告のための計算や書類作成といった業務はデジタル化で大きく減少していくとみられます。しかし、これはわれわれにとってもありがたいことだと考えています。われわれは企業の経営アドバイザーとしてクライアントの事業を支援していますが、事務手続きに割かれる労力や時間が減れば、その分アドバイスなどに費やせる部分が増えるからです。

――いま、力を入れているのはどういったことでしょうか

中小企業は経営者の高齢化が進んでいるにも関わらず、後継者がいないという問題があります。このため、事業承継などに関係する仕事が増えています。法人や事業を売却するM＆Aなどが行われるケースもあります。最近、大きな資金が動くM＆Aが注目されていますが、そうしたM＆Aが成立するのはほんの一部。大半の中小企業はそうはいきません。われわれが支援しているのは、むしろそうした買い手がつかない企業です。

このため、事業承継は親族による承継や、従業員役員による承継であるMBO（マネジメント・バイ・アウト）、そのほかに廃業という選択肢もあります。さまざまなケースに応じ、株価評価や株式の譲渡、贈与手続き、持株会社の設立、株式交付、株式交換、株式移転等組織再編など、多岐にわたる支援を行っています。

――そういう意味ではニーズは多そうですが、儲からない感じがしますね

多くの中小企業は赤字ですから。ただ、そのような企業でも事業承継がうまくいき生き残れるように心がけてサービスを提供しています。“中小企業の100年経営”をテーマに、クライアントを増やし、かつ、末永く付き合うことを目標にしています。

――そのためには、クライアント企業を活性化していかねばなりませんね

中小企業の活性化にはデジタル化、IT化が欠かせません。通販やプロモーションなどでの攻めの部分もそうですが、まずは経理会計や労務管理などバックオフィスのデジタル化をしっかりと進めるべきだろうと思います。デジタル化を進めることで、リアルタイムに財務データが確認できるようになったり、従業員の給与計算や受発注に関係する帳簿や資金の管理も飛躍的に効率化できます。申告も簡単になりますので、そうした部分の手間は大幅に省けるようになります。と同時に、財務情報などの経営データがリアルタイムに得られれば、戦略立案の精度や幅も広がります。

近年は、会計や労務管理などさまざまなクラウド管理ツールが安価に提供されています。われわれは、そうしたツールの導入支援も二千数百社に対して行ってきました。なかなか導入を踏み切れない、あるいは、導入したが使い切れていない、という中小企業も多いですが、デジタル化による効果は非常に大きい。そんなことから、コミュニケーションを高めるためのチャットツールなども含め、クラウドシステムの導入は積極的に促したいと思います。これにより、日々の事務や作業の時間を減らし、今後の戦略立案や懸案の解決などに取り組める環境を整えたい。システムからのデータの活用で、よりスピーディーな経営判断にも期待できると思います。