QRコードを利用したインボイス規格「QRインボイス」を支援

中小企業や会計事務所向けのクラウド業務系システム「フリーウェイシリーズ」などを展開するフリーウェイジャパン。中小企業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション(DX)が大きな課題となる中で、大きく立ちはだかる壁が、2023年10月に導入が予定されている、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」だという。煩雑な業務が企業に強いられるこのインボイス制度を打開すべく開発された「QRインボイス」について同社の井上達也代表取締役に、現状や展望などを聞いた。

――電子インボイスが、なかなか進まないようですね

中小企業が全ての取引を電子取引対応するには時間がかかり、非効率な紙取引を維持したまま新制度を迎えることが懸念されます。このような、電子取引を早急に実現できない中小企業の業務効率化方法を解決する必要があると判断し、電子インボイス支援研究会に参加し「QRインボイス」の発表に至りました。

――そもそも電子インボイスが必要な理由は何なのでしょうか

今までならばレシートのデータを経理データに入力する際、税金が10％か8％かを区分し総額を入力するだけで良かったのですが、今後は適格事業者番号や税額表示が求められます。そうなるとレシートのデータを入力するだけで、今までの2倍、複雑なものだと6倍の入力が求められます。つまり電子インボイスが始まると、企業は今までの何倍ものデータを入力する事になります。それを解決するためにQRインボイスという構想が生まれました。

――QRインボイスとは具体的にどんな物なのでしょうか

いたってシンプルな仕組みです。紙による領収書、見積書、請求書などアナログな書類の取引情報を、QR化して取引書類に印字します。受け取り側はスキャナやスマホで撮影すればインボイスデータになります。

――レシートや請求書などをデータ化するサービスとは何が違うのでしょうか

100％間違いが無いということです。スキャナで活字を読み取るOCRシステムとは違い、印刷された文字、つまりアナログをデジタル化するわけではないので、データの間違いなどがありません。QRインボイスでデータを受け取った後は会計ソフトや販売・仕入管理ソフトにデータを取り込むだけです。

――電子インボイス支援研究会について教えてください

電子インボイス支援研究会(EIS）は、中小企業の業務効率化を図るため2021年9月に設立しました。インボイス制度のような国家事業は、やはり大きな企業と開発を進める必要を感じ、同会のリコーの宮脇崇裕さん（電子インボイス支援研究会・現代表）と話し合いました。今では、コニカミノルタ、キヤノン、富士フイルムビジネスイノベーション、リコー、エプソン販売、東芝テックさんなどのメーカーや税理士団体として辻・本郷税理士法人、フィンテックを考える税理士の会なども巻き込み、全34社の団体になりました。

――今後はどんな展開を考えていますか

国の施策についての事業なので、まだ言えない話が多いのですが（笑）、各省庁に電子インボイス支援研究会の代表が説明に伺っています。また大手レジメーカーも参加の方向で検討してくれています。このQRインボイスが普及すれば、企業や税理士の手間を一気に減らすことができます。もちろんフリーウェイジャパンとしてもQRインボイスのシステムをいち早く作成し、ユーザーに提供していきたいと考えています。