フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャー企業１１５社に実施した景気アンケートで、消費税増税が業績に悪影響を及ぼすとみている企業が８割近くに上ったことがわかった。ほぼ同時期に実施した主要企業（１２３社）アンケートの５４％に比べて２０ポイント以上も高く、消費税増税に対する中小・ベンチャー企業の懸念の強さが浮き彫りになった。
アンケートは８月１日から９日までインターネットを使って実施した。
現在５％の消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。この増税が業績にもたらす影響について「悪い影響が継続する」（３６％）、「短期的には悪い影響が出る」（４１％）を合わせて７７％に達した。
理由として「消費者の購買意欲が間違いなく減退する」（運輸・情報通信業）と消費低迷を挙げる意見が多かったが、「商品価格に転嫁すれば売り上げが鈍り、転嫁しなければ利益が減る」（サービス業）と、下請け、孫請け業務の多い中小・ベンチャー企業の切実な声も目立った。
また、「税収をアップすると円買いが発生して円高になり、消費低迷にとどまらない悪影響が出る」（その他産業）との見方もあった。
一方、「いい影響が出る」はゼロだったが、１０％が「どちらかといえばいい影響が出る」と答えた。理由として「企業の業務改善や海外展開の必要性が高まる」（サービス業）、「システム修正の仕事が増えるのでは」（別のサービス業）などを挙げた。
「消費税増税時にどんな政策を取るべきか」の質問に対しては、「軽減税率など低所得者対策」が３４％でトップ。以下、「個人消費の刺激策」（２７％）、「金融緩和などのデフレ対策」（１３％）と続いた。
ちなみに主要企業アンケートは「個人消費の刺激策」（３７％）、「低所得者対策」（１９％）の順で、主要企業と中小・ベンチャー企業で増税時の政策の優先順位に違いが出た。
また、国内景気の現状について「横ばい（踊り場）」が４３％と最も多く、「後退」「緩やかに後退」は合わせて３８％だった。ただ、昨年の同時期に行った中小・ベンチャー企業（１０２社）アンケートで「後退」「緩やかに後退」が合わせて５４％だったことを比較すると、１６ポイントも低下し、景気回復を〝実感〟している企業が増えていることがわかった。
ただ、「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は１７％で、昨年の拡大局面にあるとした２１％に比べてやや減少した。
同様に、景気の本格回復の時期について尋ねたところ、「分からない」が５６％を占め、過半数の中小・ベンチャー企業が先行きについて懸念を抱いていることがうかがえた。「すでに回復した」あるいは「今年度中に回復する」と見込んだのはわずか１３％で、「１３年度中に回復」と答えた企業を合わせても３２％にしかならなかった。
一方、アンケートでは、今後の国内の原子力発電所の再稼働をどうすべきかも聞いた。「必要最小限の原発だけ稼働させるべき」が４２％と最も多く、以下「再稼働すべきでない」（２１％）、「安全確認ができた原発を順次再稼働していくべき」（１９％）と続いた。
「フジサンケイビジネスアイ」
