販促支援コンサルティング業のエイチ・アイ・ビジネスパートナーズ（東京都江東区）は、韓国で合弁企業の設立を望む国内企業を後押しするサービスを始めた。当面の顧客獲得目標は年間５社程度。中期的には、約１０社からの受注を目指す。
合弁企業は、複数の企業が出資し合い新会社を設立して共同事業を営むこと。この方式で海外進出する日本企業は、現地の労働力や販売ルートなどを有効活用できる利点がある。
同社は、この進出形態で成長著しいアジア市場を開拓する日本企業が増えている現状を踏まえ、日韓企業に焦点を当てた合弁企業設立支援サービスを本格化することにした。
サービスを実現する市場は、ＩＴ（情報技術）から環境機器や自動車をはじめとする製造業まで多岐にわたる予定だ。
具体的には、依頼企業が注目する現地市場の動向を同社が調査するとともに、依頼主に適した韓国パートナーの発掘と交渉を進める。さらに、合弁企業の設立に必要な手続きについてもきめ細かくサポートする。この一貫サービスの場合、費用は依頼企業１社当たり約５００万円だ。
同社は、直接投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、輸出、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）などの多様な参入方法について、顧客企業の組織力や経営環境を考慮して決め、海外ビジネスの立ち上げまで支援してきた。
「フジサンケイビジネスアイ」
