今年5月頃からオンライン商談に関する相談が増えています。
1つは、すでにオンラインで商談ができる体制にあるのに、システムをうまく扱えず、きちんと契約や成約が取れるように機能を改善・強化したいという、IT企業やベンチャー企業からの問い合わせ。もう1つは非IT系で、これまで訪問営業だけでやってきた大企業などから、新たにオンライン商談を導入したいという相談がよくあります。当社では本番前のロールプレイングはもちろん、オンライン商談の前段階で重要になる見込み客の開拓やアポイントの取り方についても指導・サポートしています。
代表取締役 三浦隼氏
オンライン商談に親和性の高いのは、訪問しなくても売りやすい商材を扱う業種で、たとえばWebサービスやコンサルティング業、人材紹介業など。最近では。弁護士や行政書士などの士業からの相談も増えています。今後は、物販などを含む非IT系、とくに中小企業やスモールビジネスに向けて普及に取り組んでいきます。
電話やメールでの営業とは違い、オンラインでつながると、相手の顔が見えます。お客様に顔を見せ、人となりを伝えながら距離を縮めていくことは、競合がひしめく中で自分たちが頭ひとつ抜け出し、お客様に自社のファンになっていただくうえで重要です。
また、育児をしながら働くお母さんたちのように、今まで通勤・訪問前提のワークスタイルの中でキャリアをあきらめていた人たちが、空き時間に在宅でオンライン商談もしくはテレワークを行えるようになれば、優秀な人材が会社に残ることも可能になります。
オンライン商談の導入をきっかけにして、自社の営業スタイルをアップデートすることができるということをぜひ理解していただきたいですね。
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「フジサンケイビジネスアイ掲載」