飲料水自動販売機の管理・運営を埼玉県などで手がける中里商店は、災害時に飲料を無料で提供するWi-Fi（ワイファイ）機能付き自販機を設置していく。従来の災害救済型は管理者が鍵を使って無料での商品提供に切り替える必要があるが、スマートフォンなどからの遠隔操作で可能なことが検証されたため。年内に10～20台設置を目指す。またワイファイ機能付き自販機をもつアサヒ飲料（東京都墨田区）に近く有効性を説明し、全国展開を促す考え。中里隆取締役社長は「災害対応可能な自販機で社会貢献に積極的に取り組むだけでなく、自治体などから選ばれる会社になる」と意気込みを見せる。
中里隆取締役社長
－－災害救済型自販機を開発したきっかけは
「5年ほど前に深谷市（埼玉県）でも大雪が降ったとき名古屋でのセミナーに参加したが、そこに設置してある自販機は鍵付きで管理者が操作しないと無料で商品を提供できないものだった。『無線化すれば助かる』と思うと同時に、われわれも地元で倉庫に飲料水などを備蓄しているが、災害が発生したとき欲しい人にすぐに届けるのは難しい。自販機に無線機能をつけておけばスマホで操作できるので欲しい人が取りに来ることができると考えた。東日本大震災時でも体育館など避難所に設置してあった自販機も鍵の問題から使われなかった」
－－そこで開発に乗り出した
「顔認識システムのパイオニア的存在のエイコム（東京新宿区）に開発を依頼した。求めたのはIoT（モノのインターネット）化と災害対応機能をローコストで実現する自販機。顔認識機能付き小型サイネージにより平時は、ディスプレーに内蔵されたカメラが認識した購入者の属性にあわせておすすめドリンクを表示。また購買商品のマーケティングデータを取得できる」
－－災害時は
「スマホなどで遠隔地から無料で商品を提供できるだけでなく、地元の災害情報をディスプレーから流す。カメラは自販機前の状況を録画するため防犯にも役立つ。電源遮断時は内蔵バッテリーで一定時間の動作も可能だ。正智深谷高校（深谷市）にテスト機を置いて人為的に停電を起こすなどして試したが、うまく機能した。公共施設や高校などの自販機は数年ごとに入札が行われる。災害救済型は社会貢献できることをアピールし入札適用除外として切り替えを求めていく」
－－災害対応に注力してきた
「深谷市と2013年に災害協定を締結。非常時に役立つよう倉庫に防災備蓄水を保管しているほか、市内の学校や公共施設などに災害救済型の設置を広めつつある。大震災に備えてBCP（事業継続計画）を策定。本業への早期復帰に加え、備蓄水を開放して運搬にも取り組む。従業員には防災士の資格を取得させている。レジリエンス（災害に強い企業）認証の取得を目指すためだ」
－－今後の取り組みは
「規模が小さく地域密着のわれわれだけでは災害救助型の普及は無理。そこで情報発信基地の機能を持つワイファイ付き自販機をもつアサヒ飲料に３月上旬にもプレゼンに行って、災害救助型が災害時に役立つことを訴える。今は鍵操作型しかないが、無線型が求められるようになる。自治体などから選ばれる自販機になるのは間違いなく、他社との差別化も図れる。アサヒ飲料を通じて全国の中小オペレーターに採用を呼びかけ、全国展開を目指したい」
【会社概要】中里商店
本社＝埼玉県深谷市大谷1458
設立＝1989年4月
資本金＝1000万円
従業員数＝14人
事業内容＝清涼飲料水自動販売機の管理・運営
【プロフィル】中里隆
なかざと・たかし 埼玉県立熊谷商業高卒。1993年大蔵屋商事入社。96年中里商店入社し2014年5月取締役社長。45歳。埼玉県出身。
「フジサンケイビジネスアイ掲載」
