地域密着の原点回帰　信頼回復へ　投資用不動産融資は撤退

西武信用金庫掲載日：2019年7月22日

インタビューに応じる西武信用金庫の高橋一朗理事長＝東京都中野区

投資用不動産向け融資でずさんな審査を行い、リスク管理体制に不備があったとして、金融庁から業務改善命令を受けた西武信用金庫（東京都中野区）の高橋一朗理事長が２１日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「地域に支えられた金融機関として、改めて原点に立ち戻り、信頼の回復につなげていきたい」と述べ、問題となった不動産融資を取りやめる考えを明らかにした。

高橋氏は、投資用不動産向け融資から手を引く理由について、「投資用不動産のオーナーは必ずしもその地域（西武信金の営業区域）の人とは限らない」と述べ、地域密着経営に徹することを改めて誓った。この上で、信金の原点について「中小企業経営や地域社会の課題の解決に金融の面から支援すること」と語った。

融資案件は今後、子育てや教育、環境などといった地域課題の解決に取り組むＮＰＯ（民間非営利団体）や起業家といった大手の金融機関では手が届きにくい分野を強化する方針。不動産融資に関しては、「地域で長年暮らしてきた人が相続税対策でアパートなどを建てる例もあり、そうした資金ニーズには応えたい」とした。

反社会的勢力とみられる人物の親族に融資したケースもあったことから、内部管理体制を見直し、融資案件が適正かつ適法かを判断する審査業務の人員をそれまでの２倍に当たる１２人に増強。融資の申し込みもメールのみで終わらせず、逐次対面で進めるように改めた。融資以外では、もともと得意としてきた中小企業への専門家派遣や事業承継などの経営相談業務に力を入れる。

高橋氏は、引責辞任した落合寛司前理事長の後任として５月に理事長に就任した。

「フジサンケイビジネスアイ」