日本のイノベーションを牽引する「革新ビジネスアワード2018」を開催「AI自動対話システム」のコンシェルジュが大賞獲得

web投票および新聞社推薦で選ばれた6社がビジネスアイデアを競った
web投票および新聞社推薦で選ばれた6社がビジネスアイデアを競った

12月3日、東京・大井町の品川区総合区民会館(きゅりあん)で、 中小・ベンチャー企業の支援組織であるイノベーションズアイおよびフジサンケイビジネスアイが主催する 「革新ビジネスアワード2018」最終選考会が開催された。

6名のファイナリストがビジネスアイデアを競い、 「コンシェルジュ:No.1自動対話エンジンプラットフォーム」をテーマにプレゼンを行った コンシェルジュ(東京都千代田区)の太田匠吾社長が大賞に輝いた。

太田社長は「当社は起業してまだ2年半程度の小さな会社ですが、 GoogleやFacebookのようなグローバルプレーヤーを目指して成長していくという大きなテーマに挑戦しています。 今後(AIで)対話を自動化することで(高齢者の)孤独死などのさまざまな問題を解決できるようになると思います。 国内外を問わず、皆さんの役に立てるように頑張っていきたいですね」と抱負を述べた。

大賞 株式会社コンシェルジュ 代表取締役 太田 匠吾氏

株式会社コンシェルジュ 代表取締役 太田 匠吾氏

プレゼンタイトル:コンシェルジュ:No.1自動対話エンジンプラットフォーム

当社は(AIを用いて機械と人との自然な対話を可能にする)自動対話エンジンプラットフォーム「コンシェルジュ」の開発を手がけている。 業務効率化や働き方改革の推進を目的に、大企業を中心に当社の製品を使用していただいている。 カスタマーサポート向けに、消費者の問い合わせに対応する自動応答システムへの利用が多い。

次のターゲットはIoT市場。2016年に約6兆円に達した国内IoT市場は、2022年には約12兆円に成長するといわれる。 そこでIoT製品の中に当社の対話エンジンを組み込む試みを行っている。

冷蔵庫や電子レンジをスマートフォンで操作するのは現在でも可能だが、われわれが狙うのはさらにその先の進化。 今後スマートフォンなどの媒体を使わなくても、機械自身がユーザーとのリアルタイムコミュニケーションを行えるようになるとみられるが、 それを支える自動対話エンジンプラットフォームを提供する。

IoT化の進展にともない、さまざまな製品がユーザーと直接対話を行うようになると、 日本の民生品メーカーはビッグデータを直接獲得することができるようになり、 IoT冷蔵庫を通じて食品などの商品を購入するといった、新たな販売チャンネルの提供も可能になる。 そうした試みを通じて、コモデティ化した民生品の価値を向上させることで、日本経済に貢献できるのではないか。

IoTの国内市場が約20兆円に達する2030年には、世界市場は約400兆円になると見込まれ、非常に大きな市場が狙える。 当社は日本からグローバル企業を輩出するという構想のもとでスタートした。 今後、日本企業がグローバルに勝負できるようなサービスを提供していきたい。

オーディエンス賞 株式会社D&I 代表取締役 杉本 大祐 氏

株式会社D&I 代表取締役 杉本 大祐 氏

プレゼンタイトル:定着率98%!障害者の新しい働き方をつくる「在宅(テレワーク)雇用支援サービス

「BEYOND ALL BORDERS」という理念の下で、誰もが挑戦できる社会をつくりたいと思い創業した。

民間企業における障がい者の法定雇用率が今年4月から2.2%に引き上げられ、障がい者雇用が進んでいるという印象がある。 だが、民間企業で働いている障がい者は全体の5%に過ぎない。 障がい者の定着率も50%程度で、精神障害者は1年以内に50%が離職してしまうのが現実だ。

障がい者の雇用に関して、障害に対する理解が社内で進まない、職場の環境が整わない、 一部の軽度の障害者に雇用が集中する、通勤がネックで働けない、定着できない、などの問題が挙げられる。 そこで当社は2年前に、障がい者とテレワークをかけ合わせた在宅雇用支援サービス「エンカク」を本格展開。 障がい者と企業をマッチングし、障がい者へのトレーニングおよび企業に向けての導入支援を実施。 企業が障がい者を雇用したあとも、研修や専門家派遣を通じて問題を早期に解決し、障がい者の職場への定着を図っている。

大手企業を中心に50社への導入実績があり、150名以上(の障がい者)が利用している。 定着率は98%以上。 「エンカク」サービスで障がい者の雇用を実現し、生産性を上げ、戦力化することで「法律があるから障がい者を雇用する」のではなく、 「戦力として一緒に働ける」障がい者雇用を推進していきたい。

よい仕事おこし賞 株式会社丸高工業 サイレントシステム部 部長 長内 安行 氏

株式会社丸高工業 サイレントシステム部 部長 長内 安行 氏

プレゼンタイトル:工事騒音問題と人手不足問題を解決しお客様の問題解決と収益性の向上に貢献できる消音化技術と作業の標準化

建物の改修工事の設計・施工を行っている。 工事から騒音が出るのは当たり前、仕方ないという常識を打ち破るため、10年前に消音化技術の開発を始めた。

工事の作業分析を行って騒音が出る作業を洗い出し、消音工具を開発した。 たとえば、ビスを締める作業に用いられるインパクトドライバーは、ビスの締結時に90デシベルの「クラッチ音」が出る。 そこで当社は、騒音の出るクラッチ部分の機構を取り除き、騒音を65デシベルにおさえることに成功した。

また、耐震補強工事等でモルタルを解体する時に使われるハンマードリルも、打撃によらず「削り取る」機構を採用することで騒音を100デシベルから65デシベルに低減。 これらの消音工具を使うことで、土日・夜間に限られていた作業を平日の昼間に行えるようになった。 (消音)工具をレンタルし、全国の建設会社、専門工事会社の皆様に活用いただきたいと考えている。

建設作業員の高齢化が進み、若手が不足しているが、当社は作業を改善し問題解決を図った。 標準作業手順書を作成して教育を行い、熟練工を標準技能工に置き換えた。 自動化:ロボット化も推進し、生産性を10倍に高めることが目標。調査・施工計画・見積の業務をAI化しデータ提供も行っていく。 女性や高齢者、外国人労働者に教育を行い建設現場での雇用を創出するほか、当社の技術を海外でも活用していただく考えだ。

【革新ビジネスアワード2018協賛企業】

<プラチナスポンサー>

null 城南信用金庫

<ゴールドスポンサー>

株式会社ヒューネルソリューション 株式会社ヒューネルソリューション

エキスパートフォース株式会社 エキスパートフォース株式会社

<シルバースポンサー>

藍澤證券株式会社
トビタジャパン株式会社
ヒーズ株式会社

「フジサンケイビジネスアイ」

 
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