ベンチャー、縮む家電市場で存在感 機能に“一芸” 消費者志向とマッチ

バルミューダ株式会社 掲載日:2016年10月18日


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家電市場で、ベンチャーや中小企業の躍進が続いている。シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収され、東芝が白物家電事業を中国メーカーに売却するなど、大手の撤退や事業縮小が相次いでいるのとは対照的に、次々にヒットを飛ばし、商品ラインアップを拡大している。国内家電市場は人口減などで縮小傾向にあるが、大手と一線を画した独自の商品づくりで、淘汰(とうた)の波をかいくぐっている。


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家電市場に参入した中小ベンチャー企業

家電市場で、ベンチャーや中小企業の躍進が続いている。シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収され、東芝が白物家電事業を中国メーカーに売却するなど、大手の撤退や事業縮小が相次いでいるのとは対照的に、次々にヒットを飛ばし、商品ラインアップを拡大している。国内家電市場は人口減などで縮小傾向にあるが、大手と一線を画した独自の商品づくりで、淘汰(とうた)の波をかいくぐっている。

パソコン周辺機器などを手がけていた同社が、家電に進出したのは6年前。まず扇風機をヒットさせ、空気清浄機にヒーター、そしてトースターと、次々に商品を増やしてきた。今月21日には電気ケトルも発売する予定だ。この間、数人だった社員は約60人に増えた。

海外勢も…群雄割拠

かつての家電市場は、ブランド力のある大手の寡占状態で、ベンチャーの入り込む余地はなかった。しかしここ10年は、掃除機で吸引力を売りにしたダイソンなど、「一芸」に秀でた外国勢が台頭。後を追うようにバルミューダのような国内ベンチャーが参戦し、今や群雄割拠の様相を呈している。「デザインや機能が優れていれば、消費者は前ほどブランドにこだわらなくなっている」(ビックカメラの小国主任)ためだ。生産などを外部に任せることで、個人でも商品化できるようになったことも、追い風となっている。

スマートフォンやデジタルカメラを開発し、8月には電動バイクも加えたUPQ(アップ・キュー、東京都文京区)は、カシオ計算機で携帯電話の企画を担当していた中沢優子CEO(最高経営責任者)が昨年7月に一人で設立した。カシオでの経験を生かしつつ、自ら中国の工場に作ってもらうよう掛け合い、現在までに40種類を商品化。シンプルな機能やカラフルなデザインは、多くの消費者をひきつけている。

中沢CEOに限らず、家電ベンチャーの経営者には大手メーカー出身者が少なくない。空気清浄機や加湿器で販売を伸ばすカドー(港区)の古賀宣行社長や、耳栓タイプのイヤホンを開発する音茶楽(おちゃらく)(世田谷区)の山岸亮社長は、ソニーの技術者だった。大手で培った経験や技術を生かせるほか、自分が理想とする商品を具現化できることが、起業につながっている。

こうしたなか、ベンチャーの支援に乗り出す企業も登場している。ソフトバンクは、商品の販売手数料を得る代わりに、クラウドファンディングを使った資金調達を支援したり、携帯販売店を販路として提供するサービス「+Style(プラススタイル)」を3月から提供。約50件のプロジェクトが進行している。

バルミューダは現在、炊飯器やオーブンレンジも開発中。その先にはロボットの投入も見据える。

「携帯電話の形も数年で変わる時代。マーケットをみて対応するより、自分でマーケットを作る方がむしろ安全」。寺尾社長はこれからも自己流を貫く構えだ。(井田通人)

「フジサンケイビジネスアイ」

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