東商墨田支部、行政や金融と事業承継支援 後継者難に挑む
東京商工会議所 掲載日：2016年10月17日
東京商工会議所墨田支部（東京都墨田区）は２０日、社長が６０歳以上の区内中小企業を対象とした事業承継支援事業を新たにスタートする。墨田区や地域金融機関とも連携し、「オール墨田」で後継者難の課題解決に取り組む。
スタートするのは、社長６０歳「企業健康診断」事業。都による企業経営診断結果を踏まえて、中小企業診断士や税理士らの専門家が経営分析を行い、事業承継に向けた支援策を作成、無料で提案する。同時に金融機関対象の案件発掘や支援人材の育成に努める。
同支部によると商工会議所や行政、地域金融機関が一体となって、人材育成から個別企業への具体的な事業承継対策まで一貫で行うのは初めて。受付・実施期間は１２月２０日まで。
事業承継は経営対策のなかでも後回しにされる傾向が強く、結果として後継者不在による廃業や工場の閉鎖が後を絶たない状況が続いている。
「フジサンケイビジネスアイ」