あなたのビジネスを一歩先に進めるbizDB活用ガイド
会社を守る“危機対応力”！中小企業のためのリスク対策
リスクマネジメントとは？
リスクマネジメントとは、「起こりうるリスクを洗い出し、事前に備え、有事の際に最小限の被害で抑える仕組み」を指します。単なる危機回避ではなく、「会社を持続可能に運営するための戦略的行動」です。特別な知識や高額な対策が必要なわけではなく、日常業務の延長線上でできる備えが多いのです。
中小企業が直面しやすい主なリスク
危機対応力を高める「5つのステップ」
① リスクの洗い出し（見える化）
まずは、自社にとってどんなリスクがあるのかをリストアップします。部署ごと・業務ごとに洗い出すと漏れがありません。
＜チェック例＞
□主要取引先が倒産したら？
□パソコンが一斉に使えなくなったら？
□社内で感染症が広がったら？
② 発生確率と影響度で「優先順位」をつける
すべてのリスクに対策するのは非現実的です。発生する確率×経営への影響度でリスクの重要度をマトリクス化して、対処すべき優先順位を決めましょう。
③ 予防策と初動対応を決める
●予防策（平時）
定期バックアップ、災害備蓄品、就業規則整備、セキュリティソフト導入など
●初動対応（有事）
誰が連絡を取り、誰が指示を出し、誰が復旧対応するかを事前に決めておく
社員がいざというときに迷わないよう、連絡網・対応フローを簡易マニュアル化しておくのが有効です。
④ 社内で共有・訓練を行う
備えていても「知られていなければ意味がない」。社員にリスク意識を共有し、年に1回でもいいので訓練・確認を行いましょう。災害時の避難訓練や、BCP（事業継続計画）の確認日などを設定しておくとよいです。
⑤ 専門家や外部機関と連携する
全てを自社内で抱える必要はありません。必要に応じて以下のような外部支援を活用しましょう。
・顧問社労士、弁護士、会計士などの士業
・中小企業診断士、リスク管理の専門家
・商工会議所・信用保証協会などの地域支援機関
・BCP作成支援やITセキュリティ診断サービス
すぐにできる「3つのファーストステップ」
1. 経営者自身が“リスク”という視点を持つ
まずは、日々の意思決定を「これはリスクにならないか？」という視点で見直してみましょう。
2. 社内に“万一”の視点を共有する
朝礼や会議で、「●●が起きたらどうするか？」という会話を投げかけてみるだけでも効果があります。
3. 外部の無料診断や講座に参加する
商工会議所や自治体が実施する無料セミナー・相談会などを活用して、知識を深めましょう。
まとめ
中小企業にとってリスクマネジメントは、コストではなく「経営を守る投資」です。万一のときに冷静に動けるかどうかが、会社の信頼と未来を分ける決定的な差になります。危機への備えは、「もしものため」ではなく、「常に前に進むため」。日々の経営に“危機対応力”という視点を取り入れ、持続可能な会社づくりを進めていきましょう。
編集局の声
リスクに備えることは、組織にとって「強みを守り、信頼を築く」ための前向きな行動です。大切なのは、完璧な体制ではなく、「考え続ける姿勢」と「初動の意識」です。企業の備えづくりの第一歩から進めていきましょう。
組織改善・福利厚生カテゴリの商品・サービス
-
ITシステムやネットワークが社会インフラとなった現在、情報セキュリティ対策は必須です また、内部統制としてのリスク対策や、従業員管理、情報漏洩についても管理体制を明確にしておく必要があります 【ネット風評被害・対策・監視】 競合企業による誹謗中傷、内部に…PDFカタログダウンロードできます 資料請求・問い合わせできます -
大規模、複雑といったニーズに対応できる勤怠管理システムです。資料請求・問い合わせできます
-
組織・人事コンサルティング 人材育成・研修 ビジネス効率化・支援
組織を育み、「人」が主役のコンサルティング フレーム＆ワークモジュール®️メソッドで 「誰でも」「簡単」にできる仕組みを作り、確実に実践に導きます “ゼロから無限を創り出す”。それがベーシックの提案するコンサルティングのスタイルです。 企業や人材に内在する…PDFカタログダウンロードできます 資料請求・問い合わせできます -
「旬刊福利厚生」は福利厚生に関する日本唯一の専門誌です。企業調査，事例紹介を中心に企業の人事・総務部門で福利厚生の企画・運営に携わるご担当者様への情報提供を行っています。 近年の「福利厚生の多様化」に対応すべく，本誌は最新の福利厚生情報の提供に努めて…資料請求・問い合わせできます
