マイナンバーカード保有者へのオンライン本人確認「eKYC」に関する調査
公的個人認証を活用した方法を選ぶ人が最多の一方、20代は顔認証を選ぶ傾向
～約7割が公的個人認証に必要なICチップ読み取り方法や暗証番号が分かる実態が明らかに～
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、マイナンバーカードを保有する20代以上の男女594名を対象に『オンライン本人確認「eKYC」に関する調査』を実施しました。
マイナンバーカードが普及する中で、エンドユーザーがマイナンバーカードを用いてオンライン上で本人確認を行う際に、犯罪収益移転防止法に基づく3つの本人確認方式のうちどの手法が選びやすいのかを明らかにすることを目的に調査しました。
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■調査結果サマリー
・マイナンバーカードの暗証番号が分かる人は65.5%
・スマートフォンでマイナンバーカードに内蔵されているICチップの読み取りができることを知っている人は約7割（73.0%）で、半数以上（55.2%）が読み取り場所も分かる
・犯罪収益移転防止法に基づいた3つの本人確認方式ができるかという質問に対して、
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(1)「ホ」方式：マイナンバーカードの表・厚みの撮影、自分の顔の撮影
(2)「ヘ」方式：マイナンバーカードの券面番号の入力、マイナンバーカードのICチップ読み取り、自分の顔の撮影
(3)「ワ」方式（公的個人認証）：マイナンバーカードの暗証番号の入力、マイナンバーカードのICチップ読み取り
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「ホ」方式をできると回答した人が最も多く64.8%で、次いで、「ヘ」方式（56.2%）、「ワ」方式（54.3%）の順だった
・オンライン上で本人確認が必要な場面において、どの方式を選ぶかについては、「ワ」方式（52.1%）、「ホ」方式（33.1%）、「ヘ」方式（14.8%）の順に多かった
・75.1%が、政府がスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載し、様々な行政手続きや民間サービスを利用できるよう準備を進めていることを知っている
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■調査概要
調査対象：マイナンバーカードとスマートフォンを保有する20代以上の男女594名
調査時期：2022年11月7日～8日
調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります
調査の詳細は下記リンクよりご覧ください
https://liquidinc.asia/2023-02-09/
公的個人認証を活用したeKYCサービスについて
https://liquidinc.asia/jpki/
■eKYCシェア3年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
～約7割が公的個人認証に必要なICチップ読み取り方法や暗証番号が分かる実態が明らかに～
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、マイナンバーカードを保有する20代以上の男女594名を対象に『オンライン本人確認「eKYC」に関する調査』を実施しました。
マイナンバーカードが普及する中で、エンドユーザーがマイナンバーカードを用いてオンライン上で本人確認を行う際に、犯罪収益移転防止法に基づく3つの本人確認方式のうちどの手法が選びやすいのかを明らかにすることを目的に調査しました。
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■調査結果サマリー
・マイナンバーカードの暗証番号が分かる人は65.5%
・スマートフォンでマイナンバーカードに内蔵されているICチップの読み取りができることを知っている人は約7割（73.0%）で、半数以上（55.2%）が読み取り場所も分かる
・犯罪収益移転防止法に基づいた3つの本人確認方式ができるかという質問に対して、
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(1)「ホ」方式：マイナンバーカードの表・厚みの撮影、自分の顔の撮影
(2)「ヘ」方式：マイナンバーカードの券面番号の入力、マイナンバーカードのICチップ読み取り、自分の顔の撮影
(3)「ワ」方式（公的個人認証）：マイナンバーカードの暗証番号の入力、マイナンバーカードのICチップ読み取り
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「ホ」方式をできると回答した人が最も多く64.8%で、次いで、「ヘ」方式（56.2%）、「ワ」方式（54.3%）の順だった
・オンライン上で本人確認が必要な場面において、どの方式を選ぶかについては、「ワ」方式（52.1%）、「ホ」方式（33.1%）、「ヘ」方式（14.8%）の順に多かった
・75.1%が、政府がスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載し、様々な行政手続きや民間サービスを利用できるよう準備を進めていることを知っている
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■調査概要
調査対象：マイナンバーカードとスマートフォンを保有する20代以上の男女594名
調査時期：2022年11月7日～8日
調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります
調査の詳細は下記リンクよりご覧ください
https://liquidinc.asia/2023-02-09/
公的個人認証を活用したeKYCサービスについて
https://liquidinc.asia/jpki/
■eKYCシェア3年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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