「インソース生理の貧困対策プロジェクト」開始のお知らせ

2022年2月15日

「社会課題を解決する」サービスを提供する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）はこの度、生理の貧困への対策として「インソース生理の貧困対策プロジェクト」を開始したことをお知らせいたします。累計３万の民間企業や自治体・社会福祉協議会との取引先ネットワークを活かし、より多くの対象者へ、継続的な支援を実現して参ります。

１．本プロジェクトの背景・目的
　経済事情や生理に対する社会的理解不足により、生理用品を利用できない「生理の貧困」について、コロナ禍による貧富の格差拡大に伴い、より一層の支援が求められています。当社は、2021年3月に本社機能を荒川区へ移転したことを機に、荒川区の生理の貧困に対する取り組み等に深く共感し、2021年11月に荒川区と包括連携に関する協定を締結しました。本協定締結を機に、より包括的かつ持続的な支援体制を模索し、本プロジェクトを開始することとなりました。

２．本プロジェクトの概要
　本プロジェクトでは、当社の取引先である31,305社の民間企業や、1,178の地方自治体取引先（市区町村）※とのリレーションを活かし、生理用品の寄附にご賛同いただける企業のスポンサーを募り、全国の自治体や社会福祉協議会へ生理用品をご提供いたします。企業へは本プロジェクトへの参加を通じて、求められるESGの取り組みのうち、S（社会）に関する活動の場をつくり、支援地域との共存関係を構築いたします。初年度である2022年は合計50地域への提供を目標とします。企業の力を最大限に結集させ、地域社会の課題解決に挑戦いたします。
※2003年6月から2021年12月までに当社サービスをご利用いただいたお取引先累計

■スポンサー企業の募集要項

対象企業
・生理の貧困対策へご賛同いただける企業
・ESG 推進強化にあたり、地域社会との関係を強化したい企業

生理用品寄附の流れ
①当社にて寄附候補先の自治体・社会福祉協議会を募集いたします
②①の自治体・社会福祉協議会を各企業へご紹介いたします
※事前に希望先を承ることも可能です
③企業より、ご支援費用を当社にお支払いいただきます
④当社から自治体・社会福祉協議会へ生理用品を納入いたします
⑤当社HP に寄附企業名を掲載いたします

寄附額
１口30 万円から受付いたします。
（上記イメージ：200 名へ１年間分の生理用品を配布することが可能）
ご予算・ご支援枠等により、柔軟な対応が可能です。
また地域のご要望に応じて、高齢者向け製品等のご提供も可能です。

プロジェクト開始日
2022年2月9日（水）

お問合せ
当社WEB 問い合わせフォームもしくは、社長室（03-5577-2283）までお問合せください。
WEB：https://secure.insource.co.jp/contact/inquiry/?ctg=p10

当社は、あらゆる社会課題の解決に貢献するための活動を、今後も続けてまいります。

【お問い合わせ先】

【お問合せ先】株式会社インソース https://www.insource.co.jp
（取材・広報に関して）社長室(浅井・石渡) TEL: 03-5577-2283

株式会社インソースの企業情報

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