AI与信管理「アラームボックス」、リコージャパンと協業開始
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AI与信管理「アラームボックス」、リコージャパンと協業開始
全国販売網を活かした協力体制により、与信管理クラウドの拡販に取り組む
～取引先の信用調査を自動化し、中小企業の連鎖倒産を防止、与信管理DXの推進へ～
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AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、リコージャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：木村 和広）と、当社が提供するAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」の販売において協業を開始したことをお知らせします。アラームボックスは、リコージャパンの全都道府県に支社を置く販売ネットワークを活かした協力体制により全国拡販に取り組み、企業同士の連鎖倒産の防止や中小企業の与信管理DXを推進していきます。
さらに、当社のサービスとリコーの製品・サービスとのソリューション連携などを検討していきます。
◆背景
長引くコロナ禍と共に、ウクライナ問題や円安の影響により物価が高騰する中、特に原料や燃料価格の高騰は多くの企業に悪影響を与えており、厳しい資金繰りが続いている企業も少なくありません。中小企業庁の発表によれば、いずれの金融機関においても、ゼロゼロ融資を含む中小企業向けの貸出残高は増加している一方で、借入金月商倍率は上昇していることから借入金の返済余力が低下している可能性があるとしています。※１実際に、今年度からゼロゼロ融資の本格的な返済が始まっており、足元ではコロナ融資後倒産の件数が増えている状況です。
これらの先行き不透明な状況下で、企業は、代金未回収による資金繰り悪化や連鎖倒産などの経営リスクを回避するべく、取引先の経営動向や倒産可能性を常に把握するための与信管理を行うことが重要です。一方で、与信管理を行うには高い費用や専門的な知識が必要であり、一定のコストと人手が伴うため、リソースが限られる多くの中小企業で取り組めていない実態があります。
それらの課題を受け、PCやスマホから簡単に与信管理ができるクラウドサービス「アラームボックス」を提供する当社は、中小企業の連鎖倒産の防止や与信管理実施の普及を目的として、リコージャパン社と「アラームボックス」販売において協業するに至りました。
◆本協業における取組について
当社は、リコージャパン株式会社と「アラームボックス」の販売において協業し、リコージャパンが保有する全都道府県に支社を置く販売ネットワークを通じて、中小企業を含む全国の企業に対して与信管理クラウドサービスの利活用を促進し、日本の与信管理DXを推進していきます。また、アラームボックスのサービスと、リコーの製品・サービスを組み合わせたソリューション連携による付加価値の高い提案を目指します。
◆アラームボックスについて
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえでお届けするため、インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。
※１：中小企業庁「2022年版 中小企業白書・小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
◆リコージャパン株式会社 ICT事業本部 RDPS企画センター長 岡田 泰氏
この度、アラームボックス社と共にお客様へサービスを提供しビジネスが拡大出来ることを大変うれしく思います。
これにより、全国のお客様に売掛金の未回収リスクの回避によるリスク管理の効率化を提供することで、弊社が提供しているトレードエコシステムサービスと併せて企業間取引におけるDX化推進に貢献していきたいと思います。
◆アラームボックス株式会社 代表取締役 武田 浩和
この度は、OAメーカー大手でデジタルサービスを拡大しているリコーグループ様と協業できることを大変嬉しく思います。
コロナ過で企業の業績は以前より不安定になっており、コロナ関連倒産は3,000件を超え、取引先の情報収集や与信管理の重要性が増しています。
今回の協業により、本来与信管理が必要な全国の中小企業に対してサービスを届けることが可能となり、それにより、すべての企業取引を安心して行うことができる社会を作っていきたいと思います。
◆リコージャパン株式会社 会社概要
代表者：社長執行役員 木村 和広
所在地： 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
設立 ：1959年5月
企業サイト：https://www.ricoh.co.jp/
◆アラームボックス株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
AI与信管理「アラームボックス」、リコージャパンと協業開始
全国販売網を活かした協力体制により、与信管理クラウドの拡販に取り組む
～取引先の信用調査を自動化し、中小企業の連鎖倒産を防止、与信管理DXの推進へ～
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AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、リコージャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：木村 和広）と、当社が提供するAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」の販売において協業を開始したことをお知らせします。アラームボックスは、リコージャパンの全都道府県に支社を置く販売ネットワークを活かした協力体制により全国拡販に取り組み、企業同士の連鎖倒産の防止や中小企業の与信管理DXを推進していきます。
さらに、当社のサービスとリコーの製品・サービスとのソリューション連携などを検討していきます。
◆背景
長引くコロナ禍と共に、ウクライナ問題や円安の影響により物価が高騰する中、特に原料や燃料価格の高騰は多くの企業に悪影響を与えており、厳しい資金繰りが続いている企業も少なくありません。中小企業庁の発表によれば、いずれの金融機関においても、ゼロゼロ融資を含む中小企業向けの貸出残高は増加している一方で、借入金月商倍率は上昇していることから借入金の返済余力が低下している可能性があるとしています。※１実際に、今年度からゼロゼロ融資の本格的な返済が始まっており、足元ではコロナ融資後倒産の件数が増えている状況です。
これらの先行き不透明な状況下で、企業は、代金未回収による資金繰り悪化や連鎖倒産などの経営リスクを回避するべく、取引先の経営動向や倒産可能性を常に把握するための与信管理を行うことが重要です。一方で、与信管理を行うには高い費用や専門的な知識が必要であり、一定のコストと人手が伴うため、リソースが限られる多くの中小企業で取り組めていない実態があります。
それらの課題を受け、PCやスマホから簡単に与信管理ができるクラウドサービス「アラームボックス」を提供する当社は、中小企業の連鎖倒産の防止や与信管理実施の普及を目的として、リコージャパン社と「アラームボックス」販売において協業するに至りました。
◆本協業における取組について
当社は、リコージャパン株式会社と「アラームボックス」の販売において協業し、リコージャパンが保有する全都道府県に支社を置く販売ネットワークを通じて、中小企業を含む全国の企業に対して与信管理クラウドサービスの利活用を促進し、日本の与信管理DXを推進していきます。また、アラームボックスのサービスと、リコーの製品・サービスを組み合わせたソリューション連携による付加価値の高い提案を目指します。
◆アラームボックスについて
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえでお届けするため、インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。
※１：中小企業庁「2022年版 中小企業白書・小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
◆リコージャパン株式会社 ICT事業本部 RDPS企画センター長 岡田 泰氏
この度、アラームボックス社と共にお客様へサービスを提供しビジネスが拡大出来ることを大変うれしく思います。
これにより、全国のお客様に売掛金の未回収リスクの回避によるリスク管理の効率化を提供することで、弊社が提供しているトレードエコシステムサービスと併せて企業間取引におけるDX化推進に貢献していきたいと思います。
◆アラームボックス株式会社 代表取締役 武田 浩和
この度は、OAメーカー大手でデジタルサービスを拡大しているリコーグループ様と協業できることを大変嬉しく思います。
コロナ過で企業の業績は以前より不安定になっており、コロナ関連倒産は3,000件を超え、取引先の情報収集や与信管理の重要性が増しています。
今回の協業により、本来与信管理が必要な全国の中小企業に対してサービスを届けることが可能となり、それにより、すべての企業取引を安心して行うことができる社会を作っていきたいと思います。
◆リコージャパン株式会社 会社概要
代表者：社長執行役員 木村 和広
所在地： 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
設立 ：1959年5月
企業サイト：https://www.ricoh.co.jp/
◆アラームボックス株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
アラームボックス株式会社のプレスリリース
