国内初、eKYC連携の当人認証サービス「LIQUID Auth」を1月より提供開始

株式会社Liquid

投稿日:2021年11月16日

サービス分野: [ IT技術 ]

株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、国内初となる、eKYCと連携した当人認証サービス「LIQUID Auth(リキッドオース)」の提供を、2022年1月より開始します。ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理など非対面での当人認証が必要な場面において、事前にeKYCで本人確認書類との一致が確認された顔データと、取引時にスマホ端末などで新たに撮影する利用者の顔データを照合することで、安心・安全な認証を実現します。

■背景
昨今、キャッシュレス化の普及やコロナ禍の影響により経済活動の非対面化が進む一方で、実在する企業をかたって個人情報を不正に取得するフィッシング詐欺件数は、コロナ禍の1年で6倍近くに増加するなど(*1)、本人確認におけるセキュリティ対策の強化が急務です。

Liquidは、2019年より、ネット上での契約や口座開設時に必要な、利用者が実在する本人であるかどうかの身元確認を行うサービス「LIQUID eKYC」を提供しています。Liquidが持つ画像処理技術を用いて、顔写真付きの本人確認書類と利用者による自撮りの顔写真との照合を行うことで、非対面での身元確認を実現してきました。

■「LIQUID Auth(リキッドオース)」について( https://liquidinc.asia/liquid-auth/
「LIQUID Auth」は、ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの場面において、取引や手続きをしている利用者が身元確認された本人であることを非対面で確認する当人認証サービスです。特徴は、「LIQUID eKYC」と連携し、身元確認をした顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face(オースフェース)」の手段を提供する点です。身元確認済みの顔データと、取引時に新たに利用者が撮影する本人の顔写真で照合を行います。照合先である身元確認済みの顔データは偽造が極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正を防止できます。

また「LIQUID Auth」は、スマホ端末を用いた所持認証手段である端末認証およびFIDO認証も合わせて提供します。これらと「Auth Face」を適材適所に組み合わせることにより、セキュリティとユーザビリティのバランスの取れた認証が実現可能です。端末認証やFIDO認証はフィッシングなどのなりすましに対して堅牢で、ユーザビリティも高い一方、正規のアカウントを第三者が所有するスマホ端末に不正に登録されると、その後の取引時の認証をなりすまされるリスクがありますが、登録時に「Auth Face」を実施することでこのような不正登録を防止でき、組み合わせて利用することで、アカウントと端末の紐づけから、サービス利用都度の認証までを一貫して、安全かつ簡単なものとして実装できます。

「LIQUID Auth」を導入することで、金融機関においては、急増するフィッシング詐欺への対策強化や、継続的顧客管理での活用により、マネーロンダリング等のために不正譲渡された銀行口座の摘発につなげることが可能となります。また非金融シーンにおいてもDX化の下支えとなる安心・安全な認証基盤を構築できます。

<主な活用シーン>
・オンライン送金
・オンライン決済
・オンライン/対面を問わず、受験時の認証
・オンライン/対面を問わず、ライブの予約~当日の参加認証
・スマホによるATMでの引き出し
・従業員の入退場や勤怠管理 
・テーマパークや球場における入退場や場内決済 など

(*1)フィッシング対策協議会 「2021/01 フィッシング報告状況」(2021年2月)
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202101.html

■「LIQUID Auth」導入検討事業者向けウェビナー
・日時:2021年11月25日(木)14:30~16:00
14:15- ウェビナー接続開始
14:30-15:30 LIQUID Auth説明会
15:30-16:00 質疑応答
・開催方法:オンライン(Zoom)
・参加費:無料
・申し込みURL:https://auth211125.peatix.com

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者:長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト:https://liquidinc.asia

お問い合わせ先

株式会社Liquid 広報
E-mail:japan@liquidinc.asia

 
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