移住促進WEBサービス「RegionWire」、地方企業の求人取り扱いを開始
報道関係者各位
2015年10月19日
合同会社RegionWire
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移住促進WEBサービス「RegionWire」
地方企業の求人取り扱いを開始
～通年採用を全面支援～
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地域マーケティング関連のWEBサービスを企画・開発・運営する合同会社RegionWire（リージョンワイヤー、本社：埼玉県、代表：小槻博文）は、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を連動させた移住ソーシャルファインディング（移住WEBサービス）「RegionWire」にて、地方企業の求人案件の取り扱いを開始いたします。
まず第1弾として徳島県美波町の地方創生ベンチャー・株式会社あわえの求人案件の掲載を2015年10月19日から開始、今後も随時地方企業の求人案件の掲載を進めながら、東京一極集中の解消、地方への人口流動化を図ってまいります。
株式会社あわえの求人記事：http://regionwire.jp/article/awae
※ソーシャルファインディング（Social Finding）
SNSの人脈を活用した情報拡散、SNSでの属性に基づいた情報照合等により、より多くのユーザーへ、そして一人ひとりのユーザーに 適切な情報を届ける仕組み（RegionWire社による造語です）
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【背景・経緯】若年層の移住志向の高まり
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戦後長らく地方から都会への人材流出が続き、地方で働こうと考える人材は限定的でした。しかし最近では20－40代の過半数が移住に前向きという調査結果（内閣府「「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」）もあるなど、地方を志向する人材は増加傾向にあります。一方でいざ地方へ移住しようと思っても「仕事がない」と多くの移住希望者は“仕事”に対して不安を感じています。
そのようななかで一部の地方企業では移住希望者を対象に採用活動を行ったり、さらには都会の企業が採用強化の一環として地方オフィス（サテライトオフィス）を構えたりする事例も現れ始めています。
そこで「人が足りない、応募がない」という地方企業と「地方で働きたいけれど仕事があるか不安」という移住希望者をマッチングすることで地方への人口流入を図るべく、従来は移住者を誘致したい自治体向けに提供していた移住ソーシャルファインディング「RegionWire」において、このたび新たに地方企業の求人案件の取り扱いを開始することに いたしました。
なお「RegionWire」は、SNSの人脈やSNS上でのユーザー属性を活用して情報拡散・情報照合することにより、より多くのユーザーへ、そして一人ひとりのユーザーに適切な情報を届ける仕組み（ハード）を構築するとともに、地域活性に参画経験があるスタッフが実際に現地を訪問して「読み物」として楽しめるコンテンツ（ソフト）に編集することで、移住促進における情報課題を解決するプラットフォームとして2015年8月から稼働を開始し、現在までに5市町村にて導入されています。
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【サービス概要】地方企業の通年採用を全面支援
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（1）ストーリー記事として募集記事を編集
募集要項をただまとめるのではなく、現地取材のもと「ストーリー記事（読み物体裁）」として編集することで、募集に対する関心喚起や企業に対する理解向上を図ります。
（2）SNSで拡散することで、より多くのユーザーへ情報伝播
「RegionWire」は、SNSと連動させたシステム設計とすることで、ユーザー自身による募集記事の拡散を図るとともに、同社が運営するFacebookページ「地方創生のススメ」（いいね数：約8,000、1日あたりの平均リーチ数：約10,000リーチ※発表日時点）でも募集記事を投稿することで、より多くのユーザーに募集記事を伝播させることが可能です。
（3）リコメンド機能で情報の埋没を防止
「RegionWire」では都道府県別や時系列ではなく、ユーザーの条件・属性に応じてユーザー毎にリコメンド（おすすめ）表示をするため、地域や掲載時期に関わらず、募集案件の特性に合致したユーザーに対して上位表示される仕組みです。
（4）長期掲載を低価格で提供
移住者誘致は短期で行うものではなく長期にわたって実施されるものであることから、“移住”を前提にしたサービスである「RegionWire」では長期掲載（通年採用）を安価で提供いたします。
■取材・コンテンツ制作料：10万円（取材旅費は別途実費精算）/ 1回あたり ※別途消費税
（成果物：募集ページ、社員インタビューページ、地域情報ページ / 計3ページ）
■利用料：年間18万円、半年12万円 ※別途消費税
■対象企業：通年採用を実施する地方企業（都市圏以外の人口5万人未満の市町村を勤務地とする）
2015年10月19日
合同会社RegionWire
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移住促進WEBサービス「RegionWire」
地方企業の求人取り扱いを開始
～通年採用を全面支援～
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地域マーケティング関連のWEBサービスを企画・開発・運営する合同会社RegionWire（リージョンワイヤー、本社：埼玉県、代表：小槻博文）は、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を連動させた移住ソーシャルファインディング（移住WEBサービス）「RegionWire」にて、地方企業の求人案件の取り扱いを開始いたします。
まず第1弾として徳島県美波町の地方創生ベンチャー・株式会社あわえの求人案件の掲載を2015年10月19日から開始、今後も随時地方企業の求人案件の掲載を進めながら、東京一極集中の解消、地方への人口流動化を図ってまいります。
株式会社あわえの求人記事：http://regionwire.jp/article/awae
※ソーシャルファインディング（Social Finding）
SNSの人脈を活用した情報拡散、SNSでの属性に基づいた情報照合等により、より多くのユーザーへ、そして一人ひとりのユーザーに 適切な情報を届ける仕組み（RegionWire社による造語です）
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【背景・経緯】若年層の移住志向の高まり
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戦後長らく地方から都会への人材流出が続き、地方で働こうと考える人材は限定的でした。しかし最近では20－40代の過半数が移住に前向きという調査結果（内閣府「「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」）もあるなど、地方を志向する人材は増加傾向にあります。一方でいざ地方へ移住しようと思っても「仕事がない」と多くの移住希望者は“仕事”に対して不安を感じています。
そのようななかで一部の地方企業では移住希望者を対象に採用活動を行ったり、さらには都会の企業が採用強化の一環として地方オフィス（サテライトオフィス）を構えたりする事例も現れ始めています。
そこで「人が足りない、応募がない」という地方企業と「地方で働きたいけれど仕事があるか不安」という移住希望者をマッチングすることで地方への人口流入を図るべく、従来は移住者を誘致したい自治体向けに提供していた移住ソーシャルファインディング「RegionWire」において、このたび新たに地方企業の求人案件の取り扱いを開始することに いたしました。
なお「RegionWire」は、SNSの人脈やSNS上でのユーザー属性を活用して情報拡散・情報照合することにより、より多くのユーザーへ、そして一人ひとりのユーザーに適切な情報を届ける仕組み（ハード）を構築するとともに、地域活性に参画経験があるスタッフが実際に現地を訪問して「読み物」として楽しめるコンテンツ（ソフト）に編集することで、移住促進における情報課題を解決するプラットフォームとして2015年8月から稼働を開始し、現在までに5市町村にて導入されています。
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【サービス概要】地方企業の通年採用を全面支援
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（1）ストーリー記事として募集記事を編集
募集要項をただまとめるのではなく、現地取材のもと「ストーリー記事（読み物体裁）」として編集することで、募集に対する関心喚起や企業に対する理解向上を図ります。
（2）SNSで拡散することで、より多くのユーザーへ情報伝播
「RegionWire」は、SNSと連動させたシステム設計とすることで、ユーザー自身による募集記事の拡散を図るとともに、同社が運営するFacebookページ「地方創生のススメ」（いいね数：約8,000、1日あたりの平均リーチ数：約10,000リーチ※発表日時点）でも募集記事を投稿することで、より多くのユーザーに募集記事を伝播させることが可能です。
（3）リコメンド機能で情報の埋没を防止
「RegionWire」では都道府県別や時系列ではなく、ユーザーの条件・属性に応じてユーザー毎にリコメンド（おすすめ）表示をするため、地域や掲載時期に関わらず、募集案件の特性に合致したユーザーに対して上位表示される仕組みです。
（4）長期掲載を低価格で提供
移住者誘致は短期で行うものではなく長期にわたって実施されるものであることから、“移住”を前提にしたサービスである「RegionWire」では長期掲載（通年採用）を安価で提供いたします。
■取材・コンテンツ制作料：10万円（取材旅費は別途実費精算）/ 1回あたり ※別途消費税
（成果物：募集ページ、社員インタビューページ、地域情報ページ / 計3ページ）
■利用料：年間18万円、半年12万円 ※別途消費税
■対象企業：通年採用を実施する地方企業（都市圏以外の人口5万人未満の市町村を勤務地とする）
【お問い合わせ先】
合同会社RegionWireinfo[at]regionwire.com
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