㈱ノバレーゼ

有休取得率100%を義務化、契約含む社員537人対象【ノバレーゼ/報道資料】

#その他(採用・人事)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 全社員の有給休暇取得率100%を義務化、会社が後押し
◆ 年間の休暇体制を年初に策定し、旅行など充実した休日を過ごせるよう工夫
◆ メリハリある働き方で、社員の満足度向上とより健康的な企業体質へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ウエディングプロデュース・レストラン運営の
㈱ノバレーゼ(本社:東京都中央区、浅田剛治社長、東証一部、資本金:6億円)は
本年度(2015年1月1日(木)~12月末)、
全社員の有給休暇取得率100%を
管理職者に義務付ける取り組みを開始します。

対象者は管理職者を除く
全正社員・契約社員(537人、2014年末時点の人数)です。
その年に付与する有給休暇を社員が100%取得できる管理体制を整えます。

年明から1月下旬にかけ、
各部門長が社員から取得希望日をヒアリングして、
一年間の部署単位の有休取得予定表を策定し、
本社総務人事部に提出。
同部が1月末に全社員の有給休暇予定を確定します。

その後、同部が定期的に出勤簿を確認し、
取得状況の管理を行います。

これまで通り部門長による休暇取得の促進と管理も継続します。

休暇予定表の事前作成とチェック体制の二重強化で、
取得率を100%へと引き上げます。

年間を通して前もって休日を整えておくことで、
単純に休日の取得を促すのでなく、
旅行などリフレッシュ効果の高い休日を社員に過ごしてもらう狙いです。
「休む」に「満足感」を加えることで、
メリハリのある働き方を促し、
集中して日々の業務に取り組んでもらえる職場環境をつくります。

有休取得に向けた業務内容の効率化や環境づくりは、
引き続き管理職者に一任します。

効果的な方法を総務人事部が中心となり全国各拠点から集め、全社に共有します。
本取り組みで「有休取得」と「業務改善」の双方の向上を狙います。

有休取得率100%の実現に向けて、
2014年の下半期7月から、各部門長が社員の休暇希望日を吸い上げ
事前にスケジュールを策定する取り組みを試験的に開始。
上期21.6%の取得率が下期は倍の43.5%に向上し、
2013年度31.4%だった取得率が2014年度は65.2%に改善、
企業の全国平均48.8%※を大きく上回りました。
※出所:厚生労働省

社員からも「計画的に休みが取りやすくなった」と好評で、
2015年度は年間を通したスケジュール策定を行い、
管理体制を徹底します。

【お問い合わせ先】

<◇ 報道関係者からのお問合せ先>
―――――――――――――――――――――――――
㈱ノバレーゼ 広報担当:松井
【TEL】 03-5524-1122 【FAX】 03-5524-1133
【mail】 t-matsui@novarese.co.jp
―――――――――――――――――――――――――

㈱ノバレーゼのプレスリリース

お役立ちコンテンツ

  • 弁理士の著作権情報室

    弁理士の著作権情報室

    著作権など知的財産権の専門家である弁理士が、ビジネスや生活に役立つ、様々な著作権に関する情報をお伝えします。

  • 産学連携情報

    産学連携情報

    企業と大学の連携を推進する支援機関:一般社団法人産学連携推進協会が、産学連携に関する情報をお伝えします。

  • コンサルタント経営ノウハウ

    コンサルタント経営ノウハウ

    コーチ・コンサルタント起業して成功するノウハウのほか、テクニック、マインド、ナレッジなどを、3~5分間程度のTikTok動画でまとめています。

新聞社が教える「プレスリリースの書き方」

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。

連携サイトお役立ち情報

  • 海外ビジネス談

    海外ビジネス談

    海外とのビジネスにおいて、それぞれの国の持つ文化や歴史に関連して、さまざまな商習慣・商文化というものがあります。そんな海外とのビジネスにおける経験談をお伝えしています。

  • 起業家に影響を与えたこの一冊

    起業家に影響を与えたこの一冊

    起業やビジネスを展開する上で起業家が影響を受けた本を紹介しており、その起業家がどのような本からどんな影響を受け今のビジネスにどんな変化があったのかを知ることで、起業家マインドの一端を垣間見ることができます。

  • オンリーワン商品

    オンリーワン商品

    オンリーワンの商品やサービスを世の中に出す企業の開発に至るまでの背景や商品の特長、苦労話、今後の展望などをご紹介します。