jig.jp 、SAPが支援、コードフォージャパンが「コーポレート・フェローシップ」事業を発表

一般社団法人コードフォージャパンは、「コーポレート・フェローシップ」プログラムの運用を開始したことを発表し、第一弾として、株式会社jig.jp、SAPジャパン株式会社と提携し、福井県鯖江市を受け入れ先として派遣を行うことを決定いたしました。
コーポレート・フェローシップは、民間企業からリーダー候補人材を受け入れ、コードフォージャパンの「フェロー」として希望する自治体へ派遣するプログラムです。

コードフォージャパンは従来から、公募したエンジニアやプロジェクトマネージャーを採用し「フェロー」として地方自治体へ派遣する取り組みである「フェローシップ」を実施してきており、本年4月から開始した第一陣は、福島県浪江町のタブレット配布事業において町民の抱える課題発掘や町民目線のやアプリケーション設計などで実績を挙げてきています。しかし、フェローの任期は原則として一年間と長期であるため、一般企業に勤めている会社員等には参加のハードルが高い面がありました。そこで今回、一般企業から1～3か月程度の“研修”の形で広く人材を集めることで、フェローシップ活動をさらに広げていくことを狙い、このコーポレート・フェローシップ・プログラムを実施することになりました。プログラム設計にあたってはjig.jpとSAPジャパンが協力し、多様性とオープンイノベーションを学べるリーダーシップ開発の機会を、日本企業にも受け入れられる形で提供する革新的な人材開発プログラムとしました。

コーポレート・フェローシップは、まずパイロット（実地検証）として、オープンガバメントの国内トップランナーである福井県鯖江市にてこの10月から開始。2015年1月より一般企業からの参加申し込みを開始し、2015年4月から他の自治体への派遣も開始する予定です。

鯖江市は、日本で初めてオープンデータの公開を開始した自治体であり、様々なデータを公開してきました。それを利用したアプリケーションも生まれておりますが、今回の「コーポレート・フェローシップ」を活用することで、提供データの利用促進や高価値データの発掘、市民協働の促進など、より高次元のオープンデータ活用を目指したオープンガバメントの為の戦略作りを目指します。

■jig.jp について
jig.jpは自治体が保有するデータのオープンデータ化を支援するサービス「odp（オープンデータ・プラットフォーム）」を提供し、鯖江市、流山市など多くの自治体のオープンデータ化を推進するとともに、そうしたオープンデータを使ったスマホアプリを多数開発・公開し、「データ」と「アプリ」の両輪でオープンデータ活動、鯖江市を中心としたコード・フォー活動「Code for Sabae」などの支援を行っています。そうした活動を通じて培ったノウハウを今回「コーポレート・フェローシップ」にも適用することで、プログラムの効果をさらに向上させます。

■SAPについて
SAPはグローバルなリーダー人材開発プログラムとして、選抜した社員を南アフリカ・ブラジル等のNPOに一か月間派遣し、異文化環境におけるプロジェクト推進を通じてリーダーシップを磨くプログラムを実施しており、SAPジャパンからも社員を派遣していますが、今回のコーポレート・フェローシップもこれを参考にして設計しました。また基幹業務システム（ERP）のトップメーカーであるSAPは業務プロセスの標準化による生産性向上を得意としていますが、オープンガバメント活動においても、オープンデータという共通スキームを用いることで、多くの自治体が抱える共通の課題を効果的に解決するオープンガバメント推進モデルの構築をはかります。

■コーポレート・フェローシップについて
コーポレート・フェローシップは、自治体向けの短期間の人材派遣プログラムです。企業から選抜されたリーダー人材を募集し、受け入れを希望する自治体とのマッチングを行い、コーディネートを行います。

参加企業はリーダー候補社員に対する研修プログラムの一つとしてこのプログラムを利用し、通常業務とは異なる地方自治体という環境に身を置いてプロジェクトを推進する経験を通じて、柔軟かつ粘り強いリーダーシップを培う機会を社員に提供することができます。活動に際してはコードフォージャパンがノウハウとプロセスを提供するため、短期間でもより多くの成果を出すことができる充実した研修機会が利用できます。また派遣を受ける自治体は、民間企業のリーダー人材と、コードフォージャパンが蓄積するノウハウをほぼノーコストで活用し、住民に対する行政サービスを効果的に改善していくことができます。

■コードフォージャパンについて
一般社団法人コード・フォー・ジャパンは(Code for Japan)は、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体です。