オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が3,000万件を突破
～顧客年齢に応じた適切なマーケティング実施のための年齢確認など用途が拡大～
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度 、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破したことをお知らせします。
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴です。
金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されていることに加え、利用用途の拡大を背景に、この度の累計本人確認件数3,000万件突破に至りました。用途拡大については、アカウント登録や口座開設時の本人確認のほか、適切なマーケティング施策の実施を目的とした年齢確認、金融機関における住所や電話番号変更など諸届時の本人確認にも「LIQUID eKYC」が活用されています。
・事例（ECサービス）：正確な年齢確認で、顧客年齢に応じた適切なマーケティング施策を実施
自己申告の場合、偽った年齢で登録されるリスクがありますが、「LIQUID eKYC」で正確な年齢確認を行うことで、会員登録年齢を精緻化し、顧客年齢に応じたキャンペーンなどのマーケティング施策実現に貢献します。
導入企業様（一部）※五十音順
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株式会社WinTicket、株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社Luup
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今後も事業者やエンドユーザーの視点に立った機能開発などを通じて、より安心・安全で利便性の高いサービス提供に努めていきます。
＜参考：LIQUID eKYCに新たに追加した本人確認方式や機能について＞
・「LIQUID eKYC」に不正な本人確認書類による申請を防ぐ新機能を搭載（2023年7月）
https://liquidinc.asia/2023-07-24/
・「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載（2023年5月）
https://liquidinc.asia/2023-05-31/
・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供（2023年4月）
https://liquidinc.asia/2023-04-26/
・「LIQUID eKYC」の審査管理機能、複数の海外拠点から審査が可能に（2023年2月）
https://liquidinc.asia/2023-02-07/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
URL：https://liquidinc.asia
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度 、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破したことをお知らせします。
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴です。
金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されていることに加え、利用用途の拡大を背景に、この度の累計本人確認件数3,000万件突破に至りました。用途拡大については、アカウント登録や口座開設時の本人確認のほか、適切なマーケティング施策の実施を目的とした年齢確認、金融機関における住所や電話番号変更など諸届時の本人確認にも「LIQUID eKYC」が活用されています。
・事例（ECサービス）：正確な年齢確認で、顧客年齢に応じた適切なマーケティング施策を実施
自己申告の場合、偽った年齢で登録されるリスクがありますが、「LIQUID eKYC」で正確な年齢確認を行うことで、会員登録年齢を精緻化し、顧客年齢に応じたキャンペーンなどのマーケティング施策実現に貢献します。
導入企業様（一部）※五十音順
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株式会社WinTicket、株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社Luup
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今後も事業者やエンドユーザーの視点に立った機能開発などを通じて、より安心・安全で利便性の高いサービス提供に努めていきます。
＜参考：LIQUID eKYCに新たに追加した本人確認方式や機能について＞
・「LIQUID eKYC」に不正な本人確認書類による申請を防ぐ新機能を搭載（2023年7月）
https://liquidinc.asia/2023-07-24/
・「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載（2023年5月）
https://liquidinc.asia/2023-05-31/
・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供（2023年4月）
https://liquidinc.asia/2023-04-26/
・「LIQUID eKYC」の審査管理機能、複数の海外拠点から審査が可能に（2023年2月）
https://liquidinc.asia/2023-02-07/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
URL：https://liquidinc.asia
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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