研修事業とシナジーのある優秀コンサルのマッチング支援サービスを開始

人材育成・組織開発支援のアーティエンスは2010年9月の設立以来、組織力を高めたい企業に対し、「誰もがリーダーシップを発揮できる組織」をめざす研修を提供。これまで600社以上の組織課題の解決を支援してきた。2026年には、より専門的な課題解決と今まで連携を強めてきた専門家の活躍機会の創出に向け、新事業「スペシャリスト共創サービス」を始めた。 優秀にもかかわらず知られていないコンサルタントを企業に紹介するマーケティング支援だ。迫間智彦代表取締役は「腕が立つコンサルがいっぱい隠れている」と指摘。「困っている企業に、その分野のプロを紹介する。顧客は高品質なサービスを受けることができ、コンサルはより価値発揮ができかつ安定的に高単価案件確保を実現できる」と意気込む。3年後に100人体制とし事業を軌道に乗せる。

――既存事業である研修サービスは、同業他社が多い。強みは

我々はリーダーシップ開発会社。中でもシェアードリーダーシップといって、すべての人がリーダーシップを発揮する組織をつくる手伝いを手掛けてきた。リーダーシップとは「引っ張る」「決める」とイメージされがちだが、学術的には「ビジョンや目標、目的に影響を与えること」であり、場を明るくしたり、学んだことを周りに知らせたりすることもリーダーシップといえる。役職とは関係なく、誰もがリーダーシップを発揮し、周りにポジティブな影響を与えることが重要と考えている。

――そのために取り組んでいることは

組織の強みや可能性に目を向け、一人ひとりの内発的動機を引き出す「ポジティブアプローチ」をメインにサービスを提供している。研修はワークが7割以上を占める実践型で、現場で使えることを重視し、対話と振り返りを通じて行動の変化を促す。 例えば事業停滞で成長鈍化の企業に入社した、新人が求められたのは周りを元気にすること。入社間もない新人が組織にポジティブな影響をもたらすには、先輩とのスムーズなコミュニケーションが欠かせない。そのために必要な研修実施や、学びを現場で生かし続けるために必要なツールを渡して、組織にインパクトを与える。

――具体的には

例えば、新人による先輩へのインタビュー。我々が事前に設定した質問事項に沿って、仕事への思いや組織の課題を聞く。すると先輩は普段言葉にしていない組織への想いや問題意識を考えて話す。こうしたコミュニケーションをとることで、新人と先輩社員の関係性が上がるだけではなく、エンゲージメント向上にもつながる。また、研修全体への協力体制が生まれ関心度合いが高まる。参加者だけではなく、組織そのものへの価値を高める。このように我々の強みは、研修と組織を切り分けず、個人の学びを組織全体の変化へとつなぐこと。一方的な講義ではなく対話と実践。さらに課題解決に向けて一緒になって汗をかく伴走スタイルといえる。

――研修内容は時代とともに変わっているのか

最新の人材開発・組織開発の科学的アプローチを踏まえてサービスを提供している。ただ理不尽に、威圧的な態度や言葉など恐怖によるアプローチは今の時代に合っていない。近年は、ロジカルシンキングと相手の感情に揺らぎを与えるアプローチに徹している。一方通行な講義や指導ではなく、対話やフィードバックを重視し、参加者一人ひとりの自分らしさを大切にしながら内発的動機を促すことで当事者意識、主体性を育む。

――既存事業を踏まえて、これから手掛ける新規事業とは

創業以来16年間、研修や組織開発を通じて専門家とのネットワークを築いてきたので、これを生かして新事業を立ち上げる。AI・データサイエンス、アジャイル開発、メンタルヘルス・レジリエンスなど各分野のトップエキスパートの活躍機会の創出だ。つまり、素晴らしい講師やコンサルを世の中に知らせるマーケティング支援といえる。同業他社の中には顧客から高いフィー（手数料）をもらいながら、専門家を安く使うところがある、一方で優秀にもかかわらず安い価格で仕事を請け負うコンサルもいる。腕の立つコンサルを適切なフィーで顧客につなげることでwin-winの関係を構築できるはずだ。SNS運用からLLMO対策（AIに優先的に推奨されるための施策）までマーケティングを総合的に支援するコンサルティングサービスを構築中だ。

――新規事業である優秀なコンサルのマーケティング支援に乗り出す理由は

顧客から、我々のことを「隠れた名店」といわれたことがある。うれしい気持ちもあったが、悔しさもあった。隠れてはいない。知られていないだけだ。同様に隠れた名店というべきコンサルは多いと気づき、知ってもらうためのマーケティング活動に注力・強化することにした。隠れたコンサルはまず、紹介サイト「スペシャリスト共創サービス（仮名）」に登録。過去の実績や得意分野などの情報を提供してもらい、その内容が生成AIで検索される状態を創る。その後コンサルの専門分野毎に診断ツールを作成し、診断を行った組織に対して無料でレポートをお渡しする。無料レポートで価値を渡しながら、さらに詳しく支援を受けたい場合はコンサルに直接連絡する仕組みだ。素晴らしいコンサルと組織の出会いを創りたい。すでに10人強と契約を結び、テスト展開している。今期中（2027年3月）には20人まで増やしたい。

――既存事業である研修サービスの仕事を、パートナーのコンサルに取られる心配はないのか

パイを奪い合うのではなく分け合う、広げていくというのが我々の考え方なので心配していない。大事なのは2つのキョウソウ、つまり共創と競争。我々が不得手な仕事は受けず、優秀なパートナーのコンサルに進んで紹介する。今回の新事業も共創だが、新事業を通じて紹介するコンサルはチームであり仲間。しかし切磋琢磨する健全なライバルでなければならず、健全な競争は歓迎だ。競争なくしてサービスの質は上がらない。

――顧客層は

大企業も中小もベンチャーも顧客だが、メインターゲットは社員数100～1000人の会社だ。組織の変化（効果）が早く分かる規模だからだ。新規事業の業績は先行投資もあって赤字を余儀なくされている。私は今、49歳。スペシャリスト共創サービスを最後の仕事ととらえ、3年で軌道に乗せ、社会にインパクトを与えたい。素晴らしいコンサルの力を発揮する場を設けて、中小企業・ベンチャー企業が世の中に価値を発揮することで、日本を元気にしたい。そのために3年後にはコンサルとの契約を100人に増員し、黒字に転換する。「石の上にも3年」だ。従来の研修事業とスペシャリスト共創サービスは互いにシナジーが高いので実現可能とみている。