■ウェブで新規店舗開業者支援
ソウギョウノートが掲載されたタブレットを紹介するプロジェクトニッポンの松谷社長（右）と日本公庫の森本リーダー
プロジェクトニッポン（東京都新宿区）は日本政策金融公庫と共同で、店舗経営に携わる創業者の支援を目的としたウェブサービス「ソウギョウノート」を開発、運用を開始した。新規店舗の開業日までのスケジュール管理を行うもので、創業者同士の連携が進むようにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）機能も持たせた。初年度１万人のユーザー獲得を目指す。
プロジェクトニッポンは、起業家育成・支援事業の「ドリームゲートプロジェクト」を運営している。経済界を中心にネットワークを構築し、「起業文化の支援をミッションとして掲げている」（松谷（まつたに）卓也社長）のが特徴で、弁護士や税理士、司法書士など約５００人の専門家による起業相談サービスや起業家イベントを実施。会員数は４０万人に及ぶ。
日本公庫は、ホームページの作成や創業予備軍に対する資金支援に携わっている。
今回の「ソウギョウノート」は、飲食業や小売業、サービス業からの要請に応えて開発した。「店舗を開設したいが、何から始めたらよいのか」といった質問が多いものの、具体的な事例を掲載した書籍がほとんど流通していない点を考慮。「事例を共有できる仕組みを作れば、創業の成功の確度が高まるはず」（松谷社長）といった理由で、新サービスを立ち上げた。
ソウギョウノートでは、創業に必要な立地策定や出店計画、店舗設計、法的手続きなどの段取りを４２項目に細分化。業態や開店予定日など簡単な項目を入力するだけで、いつまでにどういった工程を完了しなければならないかを把握できる。
各項目ごとに写真やコメントを登録することも可能。オーナーの店に対する思いや開業までのエピソードを、ストーリー仕立てで紹介することにより、早い段階から店舗のファンを獲得できる。
また、新たに店舗オーナーを目指す場合、簡単に先行事例を確認できるため、それを参考にしながら開業準備を行える。
２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災の影響で創業を巡る環境は悪化していたが、景気の緩やかな持ち直しに伴い回復基調をたどっている。日本公庫によると、１２年度に創業融資を行った企業は、前年度比１８％増の１万９４６９社と４年ぶりにプラスに転換。レストランやカフェ、エステティックサロンなどの創業が中心となる女性起業家資金は２１％増と、大幅な伸びを示している。
日本公庫国民生活事業本部創業支援グループの森本淳志グループリーダーは「工事の見積もりが甘いといった失敗は日常的。ソウギョウノートの活用によって克服すれば、確度の高い店舗展開につながっていくはず」と指摘している。（伊藤俊祐）
「フジサンケイビジネスアイ」
