「第２ステージに入った」と語るウリドキネットの木暮康雄社長
中古品の売買が盛り上がる中、個人の使わなくなった品物をプロのリユース企業が買い取る“ＣｔｏＢ”のプラットフォームを運営するウリドキネットが売り上げを急速に伸ばしている。２０１８年１１月期は前期比４倍の増収を達成、１９年１１月期はさらに３倍の売り上げを見込む。オンライン取引に参加するリピーターの拡大に加え、新たにオフライン取引を開始しリユース市場に参加していない個人を誘導する。
その第１弾として東急不動産ホールディングス傘下の学生情報センター（京都市下京区）と協業。同社が展開する学生マンションで家財売却サービスを始めた。ウリドキが用意した専用ページに売りたい商品を登録。同社が提携するリユース企業が商品を事前に査定し、価格に合意すればあらかじめ決められた日時にマンションに出向いて現金で引き取る。
テレビやソファ、自転車などの大型家具や家電といったオンライン取引との相性が良くない商品の流通を増やすのが狙いだ。「手間暇かけずに売れるうえ、予想以上の高値で買い取ってくれる」と評価する声が多かったため、今後は学生だけでなく幅広くサービスを展開していくという。
手応えを感じたウリドキの木暮康雄社長は「今回の取り組みは試験的な位置づけ。オンとオフの両取引でリユース市場への参加者を増やす」と意気込む。
国内リユース市場は２兆円規模に達する一方で、日本人の約６割が中古品を売っておらず、日本の家庭には７兆６０００億円の不要品が眠っているといわれる。ウリドキはオンライン取引だけでは参加者の掘り起こしは難しいと判断、オフライン取引に乗り出すことでリユース市場を活発化させる。
同社は「世界を変えるＣｔｏＢプラットフォームをつくる」というミッションのもと、１４年１２月に創業した。査定のプロが買い取り価格を提示する売却インフラを構築し、品物を売りたい個人は安心、プロからは信頼を得ることで業績を伸ばしてきた。
個人とリユース企業の双方が満足するビジネスモデルを確立したことから第２ステージに移る。今年１月に本社を東京・五反田から渋谷に移転した。優秀な人材を確保するためで、若い人材のほか、経営の中枢を担う最高財務責任者（ＣＦＯ）や最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）などコア人材を呼び寄せた。また、第三者割当増資により１億５０００万円を調達。プラットフォームの運営強化、新サービスの開発、広告宣伝や人材採用にあてる。
【会社概要】ウリドキネット
本社＝東京都渋谷区道玄坂１－１９－１１ 道玄坂セピアビル５階
設立＝２０１４年１２月
資本金＝３億３０００万円（資本準備金含む）
従業員＝２０人
事業内容＝買い取りプラットフォーム「ＵＲＩＤＯＫＩ」の企画・開発・運営
「フジサンケイビジネスアイ」
