景気回復基調を受け ヘッドハンティング好調 企業からの依頼、リーマンショック前の2割増
依頼は、2012年10月頃から増加し2013年1月の安倍晋三政権発足以降、急増。リーマンショック前の2008年6月を「100」として指数化すると、今年の5月には「120」となり、景気回復基調の中、これまで慎重に景気動向を注視してきた企業が、事業展開の核となる人材の獲得手法としてヘッドハンティングを検討し、動き出したことが伺えます。
企業からの依頼は経営層に加え、登録型人材紹介の市場では獲得が難しいとされる要職や専門職人材、海外事業や新規分野参入など、優先的に展開する事業の核となる人材の獲得依頼が目立ちます。
2008年に比べ、5ポイント増加( ※2 ) の製造業では、生産技術や管理、品質保証に精通した人材、卸・小売・流通業では、マーケティング部門の統括責任者、実店舗とネット通販を融合させ販売戦略を立案できる人材、新規分野参入に伴う異業種からの人材獲得、ビッグデータを分析し利益創出につなげるデータサイエンティストも依頼が絶えません。
海外案件では、販路拡大に向け進出国に精通した人材や海外法務、知的財産部門強化のための責任者クラスに依頼が集中。進出国にも著しい変化が見られ2008年の中国から、最近では周辺アジア諸国、及び中南米、ブラジルへと拡がっています。外部からの採用実績が無い企業からの依頼も増加、こうしたケースでは、採用した人材が効果的に働ける環境作りについての提案も行っています。
ヘッドハンティング需要が高まる中、人材の「適材適所」「偏在の解消」を念頭に、時代変化を迅速に捉え、都度プロジェクトチームを結成するなど、幅広い需要に対応していきます。
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