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株式会社東海岸

内閣府「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に参画

#ものづくり #IT技術 #マーケティング・リサーチ

内閣府「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に参画
株式会社東海岸(代表取締役社長:海江田 俊介、本社:福岡県福岡市中央区)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/561.html

弊社は、Action宣言のとおり、【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止、【2】地方人材の採用・育成、【3】地域プロジェクトへの参加、【4】機能分散、【5】ワーケーション推進を推進致します。具体的には、地方にいながら地方創生テレワークを活用し、本社を置く福岡市に移住することなく、業務にチャレンジできる制度を新たに設け、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として、働き手に選ばれる企業を目指し、引き続き推進してまいります。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

「関連URL」
https://higashikaigan.co.jp/news/chisou/

■ 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

■ 株式会社東海岸について
本社:〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目3-10 天神パインクレスト719
代表取締役社長:海江田 俊介
創業:2010年10月
資本金:1,000万円
TEL:092-517-5167
FAX:092-510-1668
URL:https://higashikaigan.co.jp/
事業内容:Webサイト制作・Webマーケティング・Webシステム開発

【お問い合わせ先】

■ 本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社東海岸
広報担当:津留 俊昭
TEL:092-517-5167
FAX:092-510-1668
URL:https://higashikaigan.co.jp/
MAIL:info@higashikaigan.co.jp

■ 内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。

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