中国情勢の変調に伴う 中国関連案件への大きな影響は無し~2012年10月11日現在 SFJ調べ~
弊社には現在、製造業・流通小売・サービス業、情報通信業などの企業から、中国における事業の統括責任者、新規事業立ち上げの責任者、販路拡大を目的とした営業責任者などのスカウト依頼がありますが、カントリーリスクを意識しつつも採用を含む事業計画は、粛々と進める企業が目立ちます。進出国計画の変更、事業のスピードを緩め情勢を見極めながら進めたいなどの動きはありましたが、すでに進行中の案件においては、中止や一時停止など影響は現れていません。
中国はマーケットとしての魅力もありますが、日本企業はすでに長期にわたり、進出・展開に対する多大な投資を行っており、すでに進出済みの企業が中国以外の国に急にシフト変更することが容易でない背景が伺えます。
2011 年12 月時点で、中国への進出は進出国全体比率の32%を占めていますが、すでに中国以外のアジア周辺諸国への分散進出の傾向が見られました。2012 年7 月と9 月では、日中関係の変調にもかかわらず、中国の進出国全体比率は23%と変化はなかったものの、2011 年12 月から見ると、10 ポイントの減少となりました。前述の背景が数値からも読み取れます。9 月後半には、新たな動きとして、ブラジル進出の相談案件が増加の兆しを見せています。弊社は今後、企業が中国情勢を見極め攻めのタイミングをどう判断していくか注視しつつ、事業の核となる人材の獲得で日本企業をサポートしていきます。
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