~受動喫煙対策・従業員の禁煙支援等に関する調査~【旬刊福利厚生2020年3月上旬号】

株式会社労務研究所

投稿日:2020年3月12日

サービス分野: [ 教育・人材 ] [ マーケティング・リサーチ ] [ その他(福利厚生) ]

福利厚生専門出版社の株式会社労務研究所(本社:東京都港区赤坂3-21-15、代表取締役:可児俊信)が発行する「旬刊福利厚生」(以下:当誌)は、「受動喫煙対策・従業員の禁煙支援等に関する調査」を3月10日に公表しました。(2020年3月上旬号(No.2291)掲載)

2020年2月時点で、当誌が調査した民間企業の受動喫煙防止策については、会社敷地内を全面禁煙とし、喫煙所などを設置しない企業が14.8%、屋内は禁煙とし、屋外に喫煙所や喫煙ブースを設置している企業が14.8%と少数でした。逆に屋内に喫煙室などの喫煙可能場所を設けている企業は70.4%と大部分でした(図表1※関連図表は下記リンクのPDFファイルを参照ください)。多くの企業が健康増進法の基準を満たす設備を既に整えていますが、屋内に喫煙場所が設置されている割合はいまだ多いと当誌編集部は見ています。

喫煙場所を設置している企業のうち、利用時間に制限を設けている企業は44%、制限なしが56%でした(図表2)。制限がある場合は、昼休みや就業時間外に喫煙可とする企業が多くなっています。

従業員の喫煙については、9割の企業が「できる限り喫煙率を下げたい」としており、受動喫煙防止や従業員の禁煙等に関して、社内禁煙宣言など何らかのメッセージを発信している企業は、44.4%でした(図表3)。一方で、受動喫煙防止策を進める上での課題は、「禁煙や喫煙制限について喫煙者の同意・理解を得るのが難しい」が55.6%、「全国各地に事業所があり、全社統一的な取り組みが難しい」が51.9%となっており、禁煙対策の推進には、現場にまで禁煙に関する社内方針を浸透させることが重要と考えられます(図表4)。

従業員の禁煙支援策については、禁煙支援策がある企業が53.8%と半数以上の企業が取り組んでいます。さらに、現在禁煙支援策はないが、今後取り組む予定とする企業が15.4%となっています(図表5)。禁煙支援策がある企業の取組み内容は、禁煙外来受診者への費用補助が50%、アウトソーサーを利用した禁煙プログラムの導入、スマートフォンやパソコンを活用した遠隔禁煙支援がそれぞれ42.9%となっています(図表12)。

同号では、「職域の禁煙・分煙サポートプログラム」をテーマに、プログラムや設備を提供する企業等も紹介しています。

<受動喫煙対策・従業員の禁煙支援等に関する調査>プレスリリース
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