Hash DasH、証券口座開設時の本人確認において「LIQUID eKYC」を導入
Hash DasH株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：林和人、以下「Hash DasH」という)は、2022年7月29日よりHash STをリリースするにあたり、証券口座開設時の本人確認において株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」という）が提供する「LIQUID eKYC」を導入します。
オンラインの証券口座開設においては、一般に本人確認手続きとして運転免許証等の本人確認書類をアップロードした数日後に簡易書留郵便を受領する必要があります。従来型の書留郵送による本人確認では、郵便物の受取りのために在宅する必要があり、時間的にも約1週間程度を要するなど、口座開設申込者に負担の大きいものでした。
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則に基づくオンラインで本人確認を完結するeKYCに対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。この度Hash DasHの証券口座開設において｢LIQUID eKYC｣を導入することにより、オンラインで本人確認が完結し、口座開設申込者はメールで口座開設完了の知らせを受け、最短で即日からの取引ができるようになります。
■Hash DasH株式会社について
スローガン「デジタル金融で暮らしを豊かに」を掲げる証券会社（第一種金融商品取引業者）です。2022年7月29日に、「Hash ST」（第1号は不動産デジタル証券）をリリースしました。様々なモノやサービス、事業を小口化・証券化できるデジタル証券（ST）で、社会的意義の大きな新しい金融サービスを提供します。
なお、親会社Hash DasH Holdings株式会社は、Hash DasH株式会社及び金融取引システムの技術開発を得意とする株式会社CRUDISTを傘下に持ち、金融取引のアプリのUI、UX開発から取引システム、更には勘定系、決済系システムに至るまで、一貫した自社開発を行っております。
WEBサイト： https://www.hashdash.co.jp/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
WEBサイト：https://liquidinc.asia
■eKYC市場シェア3年連続No.1（※1）であるLIQUID eKYCについて
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
オンラインの証券口座開設においては、一般に本人確認手続きとして運転免許証等の本人確認書類をアップロードした数日後に簡易書留郵便を受領する必要があります。従来型の書留郵送による本人確認では、郵便物の受取りのために在宅する必要があり、時間的にも約1週間程度を要するなど、口座開設申込者に負担の大きいものでした。
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則に基づくオンラインで本人確認を完結するeKYCに対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。この度Hash DasHの証券口座開設において｢LIQUID eKYC｣を導入することにより、オンラインで本人確認が完結し、口座開設申込者はメールで口座開設完了の知らせを受け、最短で即日からの取引ができるようになります。
■Hash DasH株式会社について
スローガン「デジタル金融で暮らしを豊かに」を掲げる証券会社（第一種金融商品取引業者）です。2022年7月29日に、「Hash ST」（第1号は不動産デジタル証券）をリリースしました。様々なモノやサービス、事業を小口化・証券化できるデジタル証券（ST）で、社会的意義の大きな新しい金融サービスを提供します。
なお、親会社Hash DasH Holdings株式会社は、Hash DasH株式会社及び金融取引システムの技術開発を得意とする株式会社CRUDISTを傘下に持ち、金融取引のアプリのUI、UX開発から取引システム、更には勘定系、決済系システムに至るまで、一貫した自社開発を行っております。
WEBサイト： https://www.hashdash.co.jp/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
WEBサイト：https://liquidinc.asia
■eKYC市場シェア3年連続No.1（※1）であるLIQUID eKYCについて
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社Liquidのプレスリリース
