住信SBIネット銀行、AI与信管理クラウドのアラームボックス導入
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）が、マネロン・テロ資金供与対策に必要な継続的顧客管理(CDD)を目的に、「アラームボックス」を導入したことをお知らせします。これにより、AIが企業や経営者のネット上にある風評等の定性情報を常時収集することが可能となり、法人口座の取引モニタリングでリスクを検出した際に実施している、定性情報調査業務にかかる負担を大幅に軽減しました。また、早期にリスク検出ができるため、悪用口座の停止等が迅速に対応可能となり、金融犯罪対策の効率化を実現しました。
◆導入の背景
金融庁は、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は国際情勢やリスクの変化に機動的に対応する必要があるとして、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しています。この中で、金融機関には自社のサービスや顧客の属性を把握することでマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、リスクに見合った対策をすることが求められており、金融機関は継続的な顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）を行う必要があります。※1
住信SBIネット銀行は、開業以来デジタル技術の活用、事務効率化により、速やかな口座開設や低額な手数料を実現してきましたが、2020年8月には邦銀で初となる「法人オンライン口座開設」の提供を開始しました。そのため法人口座数が急速に増加し、金融犯罪対策として必要な企業や経営者の風評といった定性情報の調査が大きな業務負担となっていました。
これらの背景から、住信SBIネット銀行は、マネロン・テロ資金供与対策に必要な継続的顧客管理(CDD)の一環として、金融犯罪リスクのある企業や経営者のネット上にある風評等の定性情報を常時収集しモニタリングすることを目的に、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を導入しました。これによりネガティブな風評などの定性情報の収集が自動化された結果、業務負担を大きく軽減しながら厳密な金融犯罪対策を行うことが可能になりました。
※1 金融庁 2021年11月22日発表「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/211122_amlcft_guidelines.pdf
◆活用と成果
住信SBIネット銀行では金融犯罪対策として法人口座の取引モニタリングを行っており、不審な入出金などのリスク検知した際には、口座の停止や取引制限の可否を判断するために、企業や経営者の風評といった定性情報の調査を行っていました。しかし、法人口座の増加により調査にかかる手間や時間が大きな負担になっていました。また、ネット上の情報は散在しているため、収集する情報が人によって異なるなど、判断の根拠となる情報にばらつきが生じていました。
今回の導入により、人手では収集しきれない口コミなどの幅広い情報もAIが収集し自動で届くため、調査にかかる業務負担を大幅に軽減することができました。また、収集された情報は解析され、詳細な内容やリスク度合いがわかりやすい状態で届くため、判断の根拠となる情報を画一化することができました。
結果として、「アラームボックス」で得た情報を加味することで、金融犯罪リスクのある企業の口座停止や取引制限をさらに厳密かつ効率的に実施することが可能となり、顧客管理における業務負担の軽減と精度向上を実現しました。
◆今後の取り組みについて
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指し、アラームボックスを提供してきました。今後もあらゆる企業が社内に高精度かつ低負荷な与信管理ができる体制を構築できるように、さらなる機能の拡充を図り、与信管理のDX化を推進します。そして、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。
◆住信SBIネット銀行 金融犯罪対策部 木下様、廣木様 コメント
インターネット専業銀行として開業以来、最先端のテクノロジーを活用したデジタルバンクとして、日々お客さまの利便性の追求を続けてまいりました。現在、預金口座数700万口座、預金残高9兆円、住宅ローン取扱高10兆円を突破し、皆さまにご愛顧いただいております。※2
口座数増加に伴い悪用リスクも増加してしまうなかで、取引疑義のある法人口座について、これまでは手作業で風評情報を集めていましたが、事務負荷が高くなっていました。アラームボックスを導入したことで、様々なページの詳細まで情報を収集し通知してくれるため、ネガティブな風評等の定性情報を加味して金融犯罪のリスクを判断できるため非常に助かっています。
※2 預金口座数は2024年2月7日時点、預金残高は2023年12月11日時点、住宅ローン取扱高は2023年10月27日時点のもの。
◆アラームボックスとは
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、迅速にリスクに対応できます。
〈アラームボックス モニタリングとは〉
既存取引先の状況に変化やリスクがあった時に自動で知らせてくれる与信管理サービスです。負担のかかる継続与信業務を大幅に削減することができます。
◆住信SBIネット銀行株式会社 会社概要
会社名：住信ＳＢＩネット銀行株式会社
代表者：代表取締役社長（CEO） 円山 法昭
所在地：東京都港区六本木一丁目6-1 泉ガーデンタワー18階
創業 ：1986年6月（銀行業の営業免許取得：2007年9月）
資本金：310億円
企業サイト： https://www.netbk.co.jp/contents/company/
◆アラームボックス株式会社 会社概要
会社名：アラームボックス株式会社
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
◆導入の背景
金融庁は、各金融機関等が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は国際情勢やリスクの変化に機動的に対応する必要があるとして、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しています。この中で、金融機関には自社のサービスや顧客の属性を把握することでマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、リスクに見合った対策をすることが求められており、金融機関は継続的な顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）を行う必要があります。※1
住信SBIネット銀行は、開業以来デジタル技術の活用、事務効率化により、速やかな口座開設や低額な手数料を実現してきましたが、2020年8月には邦銀で初となる「法人オンライン口座開設」の提供を開始しました。そのため法人口座数が急速に増加し、金融犯罪対策として必要な企業や経営者の風評といった定性情報の調査が大きな業務負担となっていました。
これらの背景から、住信SBIネット銀行は、マネロン・テロ資金供与対策に必要な継続的顧客管理(CDD)の一環として、金融犯罪リスクのある企業や経営者のネット上にある風評等の定性情報を常時収集しモニタリングすることを目的に、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を導入しました。これによりネガティブな風評などの定性情報の収集が自動化された結果、業務負担を大きく軽減しながら厳密な金融犯罪対策を行うことが可能になりました。
※1 金融庁 2021年11月22日発表「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/211122_amlcft_guidelines.pdf
◆活用と成果
住信SBIネット銀行では金融犯罪対策として法人口座の取引モニタリングを行っており、不審な入出金などのリスク検知した際には、口座の停止や取引制限の可否を判断するために、企業や経営者の風評といった定性情報の調査を行っていました。しかし、法人口座の増加により調査にかかる手間や時間が大きな負担になっていました。また、ネット上の情報は散在しているため、収集する情報が人によって異なるなど、判断の根拠となる情報にばらつきが生じていました。
今回の導入により、人手では収集しきれない口コミなどの幅広い情報もAIが収集し自動で届くため、調査にかかる業務負担を大幅に軽減することができました。また、収集された情報は解析され、詳細な内容やリスク度合いがわかりやすい状態で届くため、判断の根拠となる情報を画一化することができました。
結果として、「アラームボックス」で得た情報を加味することで、金融犯罪リスクのある企業の口座停止や取引制限をさらに厳密かつ効率的に実施することが可能となり、顧客管理における業務負担の軽減と精度向上を実現しました。
◆今後の取り組みについて
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指し、アラームボックスを提供してきました。今後もあらゆる企業が社内に高精度かつ低負荷な与信管理ができる体制を構築できるように、さらなる機能の拡充を図り、与信管理のDX化を推進します。そして、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。
◆住信SBIネット銀行 金融犯罪対策部 木下様、廣木様 コメント
インターネット専業銀行として開業以来、最先端のテクノロジーを活用したデジタルバンクとして、日々お客さまの利便性の追求を続けてまいりました。現在、預金口座数700万口座、預金残高9兆円、住宅ローン取扱高10兆円を突破し、皆さまにご愛顧いただいております。※2
口座数増加に伴い悪用リスクも増加してしまうなかで、取引疑義のある法人口座について、これまでは手作業で風評情報を集めていましたが、事務負荷が高くなっていました。アラームボックスを導入したことで、様々なページの詳細まで情報を収集し通知してくれるため、ネガティブな風評等の定性情報を加味して金融犯罪のリスクを判断できるため非常に助かっています。
※2 預金口座数は2024年2月7日時点、預金残高は2023年12月11日時点、住宅ローン取扱高は2023年10月27日時点のもの。
◆アラームボックスとは
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、迅速にリスクに対応できます。
〈アラームボックス モニタリングとは〉
既存取引先の状況に変化やリスクがあった時に自動で知らせてくれる与信管理サービスです。負担のかかる継続与信業務を大幅に削減することができます。
◆住信SBIネット銀行株式会社 会社概要
会社名：住信ＳＢＩネット銀行株式会社
代表者：代表取締役社長（CEO） 円山 法昭
所在地：東京都港区六本木一丁目6-1 泉ガーデンタワー18階
創業 ：1986年6月（銀行業の営業免許取得：2007年9月）
資本金：310億円
企業サイト： https://www.netbk.co.jp/contents/company/
◆アラームボックス株式会社 会社概要
会社名：アラームボックス株式会社
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
アラームボックス株式会社のプレスリリース
