ChatGPTを活用した「AI企業調査アシスタント」の正式版をリリース
ChatGPTを活用した「AI企業調査アシスタント」の正式版をリリース
試験提供期間わずか5ヶ月で企業調査相談約1,500件の人気無料ウェブサービス
～会社の口コミや不祥事等の情報31万件を解析したインフォグラフィックも同時公開～
AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、「アラームボックス企業情報」サイト上で提供する、ChatGPTを活用した無料のAIチャット企業調査サービス「AI企業調査アシスタント」を正式版として提供開始します。これにより、与信管理に必要な取引先の信用リスクや業界動向について、いつでも、だれでも、気軽に質問することが可能となります。
また、企業に対するクレームや働き方、不祥事に関するネット上の投稿約31万件を分析し、投稿に多く使用されるキーワードや発生源についての分析結果をインフォグラフィックで表現したウェブページを「アラームボックス企業情報」サイト上で新たに公開します。
◆開発背景
新たな取引先企業等の信用を調査する与信管理業務は、企業の大小に関わらず全ての企業に必要な業務です。与信管理業務を疎かにすると、競合他社に出遅れる、取引先の経営悪化に気づかず売掛金の未回収が発生するなど経営リスクが生じます。ところが多くの企業ではノウハウやコスト面から与信管理業務に対するハードルが高く、「気軽に相談する相手がいない」「どのように始めたらいいのかわからない」といった理由から、企業調査業務の属人化やそもそも取り組めていない企業が多く存在します。
これらを背景に、当社はこれまでも、急激な経済変化をリアルタイムに反映する企業調査を実現するべく、AI技術でネット上の企業情報を収集・解析し、企業の与信管理に反映させるクラウドサービス「アラームボックス」を提供してきました。
また、当社は全国500万社の企業情報が閲覧できる「アラームボックス企業情報」サイトを運営していますが、このサイト上で取引先の企業や業界の評判について聞くことができるChatGPTとAPI連携したAIチャットサービス「AI企業調査アシスタント（β）」を無料提供してきました。このサービスは、当社が企業の担当者に与信管理の必要性を啓発するべく今年6月より試験的に提供していますが、提供開始後わずか約5か月でおよそ1,500件の企業調査に関する相談が寄せられました。
このような企業担当者のニーズを踏まえ、当社はこれまで寄せられた約1,500件の相談をもとにアップデートした「AI企業調査アシスタント」を正式版として提供開始します。これにより、与信管理に必要な取引先の信用リスクや業界動向について、いつでも、だれでも、気軽に質問することが可能となります。
これと同時に、企業に対するクレームや働き方、不祥事に関するネット上の投稿約31万件を分析し、投稿に多く使用されるキーワードや発生源についての分析結果をインフォグラフィックで表現したウェブページを「アラームボックス企業情報」サイト上で新たに公開します。
◆今回のアップデート内容
①「AI企業調査アシスタント」のアップデート
「AI企業調査アシスタント（β）」に寄せられた約1,500件の相談をもとにプロンプトの改良、OpenAI社から新しく提供されたGPT-4モデルの実装、当社独自の企業情報データベースとの連携を行いました。これにより、β版より精度の高い回答を得ることができます。また、これまで寄せられた相談内容から企業調査の課題を分析し、ノウハウが無いユーザーでも簡単に企業調査を始めることが可能な相談ガイダンスを実装しました。また、自由記述で質問することも可能となるため、これまでハードルが高いとされてきた企業調査や与信管理について気軽に相談することができます。
② 31万件の企業情報を分析したインフォグラフィックページの掲載
企業活動や与信管理における定性情報の重要性と活用法を啓発していくことを目的に、SNS等インターネット上で投稿された各企業に関連する口コミや評判といった企業情報31万件を内容別に集計し、インフォグラフィックとして公開しました。会社に対するクレームや働き方に関する投稿に多く使用されるキーワードや、ネット上の企業情報の発生源について分析結果を公開しています。
③ 企業調査に役立つ独自情報を含む新情報の掲載
取引先の企業調査の際に役立つ、インボイス登録番号、懸念情報の有無、同一住所に存在する企業一覧、業績情報、登記情報の事業目的の情報を追加しました。これらの情報には当社がAI与信管理サービスを提供する中で収集した独自情報も含まれています。これによりサイト利用者は企業調査にかかる手間を削減できます。
◆「アラームボックス企業情報」サイトの特徴
・ChatGPTとAPI連携した「AI企業調査アシスタント」から企業の評判や業界情報等の回答を得られる
・調べておくべき取引先の評判や反社チェックのワードをワンクリックで検索可能
・登録不要で日本国内に存在するすべての法人500万件※の基本情報が閲覧可能
・業績情報や、登記情報数は随時追加中
※ 国税庁により法人番号の指定を受けた法人に準拠
本サイトでは、無料で日本国内すべての法人情報や、AI与信管理サービスを提供する当社が保有する独自情報や17万以上の業績情報を見ることができるだけではなく、自社で企業調査をおこなう際に調べておきたい内容をワンクリックで調べられる機能や、ChatGPTと連携した「AI企業調査アシスタント」に取引先の企業や業界の評判について聞くことができる機能を実装しています。これにより、手軽な企業調査が本サイト上で行えるようになり、取引先の開拓や顧客管理のための与信管理の精度を高めることができます。
リリース日：2023年12月6日
URL： https://alarmbox.jp/companyinfo/
料金：無料
◆今後の展望
当社は、これまでハードルが高いとされてきた与信管理業務を企業の大小に関わらず全ての企業が負担なく取り組める業務にしたいと考えています。そのため、今回は誰でもアクセスできる企業情報サイト内でChatGPTと連携した新しい与信管理機能を提供し、最低限必要な企業調査が無料で手軽に実施できる状態を整えました。今後も当社は、業界や時代によって変わる与信管理の課題に応えるべく新しい技術を取り入れ「すべての企業取引に安心を」の理念のもと、与信管理DXを進めていきます。
◆アラームボックスについて
AI与信管理サービス「アラームボックス」は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、迅速にリスクに対応できます。
◆アラームボックス株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
試験提供期間わずか5ヶ月で企業調査相談約1,500件の人気無料ウェブサービス
～会社の口コミや不祥事等の情報31万件を解析したインフォグラフィックも同時公開～
AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、「アラームボックス企業情報」サイト上で提供する、ChatGPTを活用した無料のAIチャット企業調査サービス「AI企業調査アシスタント」を正式版として提供開始します。これにより、与信管理に必要な取引先の信用リスクや業界動向について、いつでも、だれでも、気軽に質問することが可能となります。
また、企業に対するクレームや働き方、不祥事に関するネット上の投稿約31万件を分析し、投稿に多く使用されるキーワードや発生源についての分析結果をインフォグラフィックで表現したウェブページを「アラームボックス企業情報」サイト上で新たに公開します。
◆開発背景
新たな取引先企業等の信用を調査する与信管理業務は、企業の大小に関わらず全ての企業に必要な業務です。与信管理業務を疎かにすると、競合他社に出遅れる、取引先の経営悪化に気づかず売掛金の未回収が発生するなど経営リスクが生じます。ところが多くの企業ではノウハウやコスト面から与信管理業務に対するハードルが高く、「気軽に相談する相手がいない」「どのように始めたらいいのかわからない」といった理由から、企業調査業務の属人化やそもそも取り組めていない企業が多く存在します。
これらを背景に、当社はこれまでも、急激な経済変化をリアルタイムに反映する企業調査を実現するべく、AI技術でネット上の企業情報を収集・解析し、企業の与信管理に反映させるクラウドサービス「アラームボックス」を提供してきました。
また、当社は全国500万社の企業情報が閲覧できる「アラームボックス企業情報」サイトを運営していますが、このサイト上で取引先の企業や業界の評判について聞くことができるChatGPTとAPI連携したAIチャットサービス「AI企業調査アシスタント（β）」を無料提供してきました。このサービスは、当社が企業の担当者に与信管理の必要性を啓発するべく今年6月より試験的に提供していますが、提供開始後わずか約5か月でおよそ1,500件の企業調査に関する相談が寄せられました。
このような企業担当者のニーズを踏まえ、当社はこれまで寄せられた約1,500件の相談をもとにアップデートした「AI企業調査アシスタント」を正式版として提供開始します。これにより、与信管理に必要な取引先の信用リスクや業界動向について、いつでも、だれでも、気軽に質問することが可能となります。
これと同時に、企業に対するクレームや働き方、不祥事に関するネット上の投稿約31万件を分析し、投稿に多く使用されるキーワードや発生源についての分析結果をインフォグラフィックで表現したウェブページを「アラームボックス企業情報」サイト上で新たに公開します。
◆今回のアップデート内容
①「AI企業調査アシスタント」のアップデート
「AI企業調査アシスタント（β）」に寄せられた約1,500件の相談をもとにプロンプトの改良、OpenAI社から新しく提供されたGPT-4モデルの実装、当社独自の企業情報データベースとの連携を行いました。これにより、β版より精度の高い回答を得ることができます。また、これまで寄せられた相談内容から企業調査の課題を分析し、ノウハウが無いユーザーでも簡単に企業調査を始めることが可能な相談ガイダンスを実装しました。また、自由記述で質問することも可能となるため、これまでハードルが高いとされてきた企業調査や与信管理について気軽に相談することができます。
② 31万件の企業情報を分析したインフォグラフィックページの掲載
企業活動や与信管理における定性情報の重要性と活用法を啓発していくことを目的に、SNS等インターネット上で投稿された各企業に関連する口コミや評判といった企業情報31万件を内容別に集計し、インフォグラフィックとして公開しました。会社に対するクレームや働き方に関する投稿に多く使用されるキーワードや、ネット上の企業情報の発生源について分析結果を公開しています。
③ 企業調査に役立つ独自情報を含む新情報の掲載
取引先の企業調査の際に役立つ、インボイス登録番号、懸念情報の有無、同一住所に存在する企業一覧、業績情報、登記情報の事業目的の情報を追加しました。これらの情報には当社がAI与信管理サービスを提供する中で収集した独自情報も含まれています。これによりサイト利用者は企業調査にかかる手間を削減できます。
◆「アラームボックス企業情報」サイトの特徴
・ChatGPTとAPI連携した「AI企業調査アシスタント」から企業の評判や業界情報等の回答を得られる
・調べておくべき取引先の評判や反社チェックのワードをワンクリックで検索可能
・登録不要で日本国内に存在するすべての法人500万件※の基本情報が閲覧可能
・業績情報や、登記情報数は随時追加中
※ 国税庁により法人番号の指定を受けた法人に準拠
本サイトでは、無料で日本国内すべての法人情報や、AI与信管理サービスを提供する当社が保有する独自情報や17万以上の業績情報を見ることができるだけではなく、自社で企業調査をおこなう際に調べておきたい内容をワンクリックで調べられる機能や、ChatGPTと連携した「AI企業調査アシスタント」に取引先の企業や業界の評判について聞くことができる機能を実装しています。これにより、手軽な企業調査が本サイト上で行えるようになり、取引先の開拓や顧客管理のための与信管理の精度を高めることができます。
リリース日：2023年12月6日
URL： https://alarmbox.jp/companyinfo/
料金：無料
◆今後の展望
当社は、これまでハードルが高いとされてきた与信管理業務を企業の大小に関わらず全ての企業が負担なく取り組める業務にしたいと考えています。そのため、今回は誰でもアクセスできる企業情報サイト内でChatGPTと連携した新しい与信管理機能を提供し、最低限必要な企業調査が無料で手軽に実施できる状態を整えました。今後も当社は、業界や時代によって変わる与信管理の課題に応えるべく新しい技術を取り入れ「すべての企業取引に安心を」の理念のもと、与信管理DXを進めていきます。
◆アラームボックスについて
AI与信管理サービス「アラームボックス」は、企業や自治体のHPに掲載された情報や、SNSや口コミなどインターネット上で投稿された情報をAI技術で収集・解析し、提供するクラウドサービスです。新規取引時の与信判断、既存取引先の継続的な与信管理、さらに売掛保証までを一括して行うことができます。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで提供するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単に、低価格で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、迅速にリスクに対応できます。
◆アラームボックス株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
アラームボックス株式会社のプレスリリース
