クライアント店舗のFC展開、活性化、社員研修をサポート

新型コロナウイルス禍で消費や生活様式は大きく変化した。小売り店舗や飲食店などでは、営業自粛などの影響から厳しい展開を迫られたケースも多い。いよいよコロナ後に向けた事業再開の動きが見え始めたものの、従前の戦略には修正も迫られそうだ。フランチャイズチェーン(FC)による事業拡大や店舗の活性化、社員研修などを手掛ける販路企画は、クライアント企業の成果に照準を当てた新時代の店舗運営を模索。変革に向けたサポートを強めている。店舗の現状、コロナ後の方向性をどうみるか。販路企画の田口勝・代表取締役に聞いた。

――コロナ禍が経済社会に大きく影響するようになって2年近くなりますが、どのような影響がみられましたか

われわれは、FC本部を作りFCによる業容拡大を支援する事業を中心に展開しています。これが売り上げの90％を占めています。このほかに、既存店舗の活性化やレベルアップ、社員研修などを手掛けています。

店舗といっても、対象となる業種は小売店や飲食店、スポーツクラブ、エステなどさまざまです。ただ、昨年に限るとコロナ禍の影響で飲食店は休業状態になるケースが多かったことから、そうした影響を受けにくい各種小売店(流通)や介護関連などに偏った展開となりました。ただ、最近ではコロナ後をにらんだ動きも出始めており、活気は戻りつつあります。

――コロナ禍は、店舗にどういった変化を及ぼしていますか

顕著な傾向としては、エリアの分散化です。2019年までは東京など都市部への集中傾向が多くみられましたが、20年からは地方への出店が多く、地方店のにぎわいも特徴的です。コロナ禍でテレワークや働き方改革が加速し、消費も地方や郊外に分散したものとみられます。

都心部などは依然として厳しい環境下にあります。コンビニエンスストアなども、郊外は好調でしたが、都心では苦戦が続きます。ただ、こうした都心離れのような傾向から廃業や撤退する店舗も多く、出店に向いた好適地の空き物件は増えています。コロナ後に本格的な事業拡大を考えている企業などには、そうした物件を確保する動きも出ています。

――コロナ禍が収束に向かうとしても、消費スタイルの変化は続きそうです

そういう意味では、以前のように出店が全体として加速するようなことはなさそうです。一方で、通信販売などEC(電子商取引)は今後も伸びが見込まれます。これからの店舗運営には、こうしたデジタルの活用とリアルでの展開をバランスさせていくことが強く求められます。と同時に、変化が大きく多様化も進んでいるため、消費者を取り込むための個店戦略というかローカルエリア戦略も必要です。

――減少していく労働力の確保についてはどうですか

飲食や小売りは人材確保に苦労しているケースが多くあります。特に小売業では深刻な問題です。昨年は比較的落ち着いていましたが、コロナ後に向けた動きが出始めた今年からはまた確保が難しい状態になりつつあります。

この点と関連し、デジタル化による効率化、生産性の改善をより進めることが求められます。POS（販売時点即時管理システム）などによる決済の効率化は大規模事業者を中心に進んでいますが、今後は中小事業者などにも普及させるとともに、在庫管理や発注業務などの電子化や自動化なども進めていく必要があるでしょう。生産性のアップで労働力の減少を補わないといけません。

――そういう意味では、販路企画の活躍すべき舞台は広そうです

近年は、直営よりもFCを軸にしたチェーン店が増えています。また、多くの人手を要しない小規模なFC店舗に人気が集まる傾向もあります。半面で、人気のある店舗でも、時代の変化に応じて業態も含めて再検証する必要が出できます。われわれはそういったことに関するこれまでの蓄積やノウハウ、最新の動向やデータを活用し、クライアント企業が成果を上げられるよう取り組んでいこうと思います。

特に、新規事業を検討する企業の需要を弊社がヒアリングを実施し、ニーズにマッチしたFC本部をご紹介するマッチングを強化して参ります。また、FC本部のスーパーバイザー機能を担うといったところにも踏み込んでいこうと思います。これにより、クライアント企業をより強力にサポートするとともに、販路企画の価値も高めていく考えです。