異業種連携により新商品・新サービスを生み出す「新連携」、地域資源を活用する「地域資源活用」、農林漁業者と商工業者が連携する「農商工連携」。これら３つの事業では、現在までに合わせて約２３００社が国から事業計画の認定を受けている。中小機構はこれら事業計画の作成から事業化までを一貫して支援しており、特に、首都圏での販路開拓事業を「ＮＩＰＰＯＮ ＭＯＮＯ ＩＣＨＩ（ニッポン・モノ・イチ）」という名称で展開している。
「ＮＩＰＰＯＮ ＭＯＮＯ ＩＣＨＩ」は、作り手が“もの”に込めた物語を使い手に届けるためのプロジェクト。消費者（使い手）に商品を届けるためのプロセス全体を支援するため、商品評価やセミナー・相談会、展示会への出展、店舗での販売会など、幅広く実施している。首都圏の大手スーパーや百貨店、卸業者などを地域活性化パートナーとして登録し、連携して実施しているのが特徴。マーケットの意見に触れる機会を増やし、商品開発からテストマーケティング、事業化に至るまでのより効果的なハンズオン支援に結び付けることを目的としている。
展示会関係では、１１月に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた「オーガニックＥＸＰＯ」に「ＮＩＰＰＯＮ ＭＯＮＯ ＩＣＨＩ」のコーナーを設け、８社の出展を支援した。来年１月下旬の「ＪＦＷ－ＩＦＦ（インターナショナル・ファッション・フェア）」でも約２０社の出展を支援することを決めている。
詳しくはホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｉｅｉ／ｃｈｉｋｉｐｇ／ｎｉｐｐｏｎｍｏｎｏｉｃｈｉ．ｈｔｍｌ）で。
また、「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」については中小機構各地域本部まで。（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
「フジサンケイビジネスアイ」
