東日本大震災で被災した企業の事業再開へ向け、中小機構は、仮設施設の整備や震災復興アドバイザーの派遣、ホームページ上での情報提供などの支援を行ってきた。
新たな支援として、中小機構ホームページ内の「産業用地ナビゲーター」上に被災地域５県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）の産業用地、工場跡地などの検索機能を追加した。もともと５県のホームページ上には、産業用地、工場跡地などの情報が掲載されていたが、今回の機能追加により、被災地域内物件の横断的な検索を容易にし、被災企業の事業再開や新規企業立地を目指す企業の用地選定をサポートする。
検索方法は簡単。産業用地・工場跡地などの物件検索「産業用地ナビゲーター」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｙ－ｎａｖｉ／ｍｅｒｉｔ／０６３９３１．ｈｔｍｌ）にアクセスし、希望する敷地面積、延べ床面積などの検索条件を選択すると、該当する物件一覧が表示される。
現在の登録物件は９００件以上。検索条件に該当する物件一覧から、物件詳細情報が掲載されている各県などのホームページを閲覧（リンク別窓表示）し、交通アクセスやインフラ関係といったより詳細な情報を確認することができる。
また今後、昨年から実施している震災復興支援アドバイザー制度に、被災地域における企業立地を支援する業務も新たに追加する予定。東日本大震災に関する情報はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｋｏｕ／ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ２０１１／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で。
引き続き中小機構では、被災地の復興のためにさまざまな支援を行っていく。（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
<「フジサンケイビジネスアイ」/p>
