中小企業基盤整備機構（中小機構）は１９日、中小企業を対象に行った米国のトランプ新政権に関するアンケート結果を発表した。それによると最も多かった回答（複数回答）は「保守主義政策による貿易低迷」で回答率は５７．１％だった。
日本企業にとって米国は収益を左右する重要な市場だ。トランプ氏は、トヨタ自動車にメキシコ工場の新設撤回を求めたのに続き、日本を名指ししながら米国の貿易赤字に強い不満を示した。中小企業が政治リスクを深刻視している実態が浮き彫りになった。また、２８％の企業が「為替変動による利益減」とし、悲観的な回答が上位を占めた。
特徴的なのは「分からない」という回答が２８．６％に過ぎなかった点。高田坦史理事長によると「こういった類いの調査では５０％を超すのが一般的」といい、中小企業の多くの経営者がトランプ氏の言動に細心の注意を払っていることが明らかになった。調査は１月１０日から１３日にかけて実施。１８２社が回答した。
「フジサンケイビジネスアイ」
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独立行政法人中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部によるプレスリリース
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