ふるさとプロデューサーには、地方創生の担い手として期待が集まる＝１５日、東京都港区
中小企業基盤整備機構は１５日、都内で「ふるさとプロデューサー育成支援事業フォーラム２０１６」を開催した。
同事業は政府が進める地方創生の重点施策の一つ。農林水産物などの地域資源をブランド化して売り出すために、その地域で中核的な担い手となる人材をふるさとプロデューサーとして育成するのが目的だ。
１月末まで、各企業などで研修を受けた第１期生１００人に、同日のフォーラムで修了証書が授与された。
中小機構の高田坦史理事長は「研修を通じて培われた受け入れ先、地域とのネットワークは貴重な財産になる。それを生かして地域の魅力を存分に発揮してもらいたい」とあいさつした。中小企業庁の豊永厚志長官は「新しい事業を生み出し、地域活性化を自身の手で実現することが皆さんの役割」と述べた。
このほか同フォーラムでは、限界集落の脱却に成功し「スーパー公務員」として知られる高野誠鮮（じょうせん）氏による基調講演やパネルディスカッションが行われた。
フジサンケイビジネスアイ
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