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株式会社Well-being経営研究所

日本初!Well-Being × 組織変革プログラムの実証実験開始

#福祉・少子高齢化 #教育・人材 #コンサルティング

日本初!Well-Being × 組織変革プログラムの実証実験開始
■概要
◆名称:前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムの実証実験
◆対象:上場企業及びそれに準ずる企業
◆趣旨:本プロジェクトの実証実験によって、10年遅れていると言われる日本のWell-Being 経営を推進し、従来課題であった経営とWell-Beingの相関を明確にします。
◆内容:個人におけるWell-Beingについては慶應義塾大学における前野隆司教授の長年の研究によって分析され、また、一般社団法人ウェルビーイングデザイン及びEVOL株式会社によってWell-being向上プログラムが開発・運用されてきました。こうした実績のあるWell-Beingプログラムに、組織開発の要素を組み合わせ、Well-Beingマネジメントプログラムを新たに開発し、多くの日本企業への導入を推進し、日本の社会変革を促します。本事業を推進する上で、組織開発の長年の知見をもつOD Lab合同会社と、戦略立案とその実務の実践力として株式会社キズナキャストが実施部隊として参加し、4社が提携することで強力な推進力で本プロジェクトを推し進めます。まずは、2022年1月より、Well-Beingマネジメントプログラムの参加企業を募り、2022年4月から実証実験をスタートします。


■Well-Beingとは
「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態(Well-Being)にあること」(日本WHO協会仮訳)というものです。


■Well-Beingマネジメントとは
企業にとって重要な経営資源である人材が、心身ともに健康で充実した状態=Well-Beingであり、仕事に対するモチベーションや帰属意識が向上し、満足した生活をおくれるという状態を維持するなど、社員や全てのステークホルダーのWell-Beingを中心にした新しいマネジメントスタイルです。


■なぜWell-Beingマネジメントプログラムを推進しなければならないのか?
日本は過去20年間GDPが全く上昇していません。つまり、経済成長していません。これは先進国の中でも稀な事態です。現在、
▶国としての低成長
▶低い生産性
▶多くの企業業績の低迷
▶所得の減少
といった問題が指摘されています。

しかし、海外ではWell-Being経営が10年以上前から浸透し始めており、アメリカの研究では、Well-Being経営の導入には以下のメリットがあることが報告されています。
▶従業員の心身ともに健康な状態を維持
▶従業員エンゲージメントを高める
▶離職率・欠勤率を下げる
▶従業員のモチベーションを高める
▶パフォーマンスの向上(創造性は3倍、生産性は31%、売上は37%高い)
※出典:ハーバードビジネスレビュー2012年5月号「幸福の戦略」P62〜63

こうした海外の報告から、日本の生産性や企業実績の低迷はWell-Beingマネジメントプログラムを企業に導入することで大きく改善されると確信しています。

また、日本においても特に今年2021年は「Well-Being」というキーワードがマスコミやイベント等でも目立つようになってきており、企業からも注目を集め始めています。


■なぜ日本はWell-Being経営が10年遅れているのか?
日本企業での導入が10年以上遅れた理由として、大きく以下の2点が考えられます。
要因① :多くの日本企業が内向きになり組織が硬直化し積極的な変革に着手してこなかった。
要因② :これまで日本企業に適したWell-Beingマネジメントプログラムを知る機会と提供される機会がなかった。


■なぜ今Well-Beingマネジメントプログラムを動かすのか?
新型コロナウィルスのパンデミックによる大きな時代変化で、個人、企業、社会が働くことの本質的な意味を真剣に考える機会が増えました。また、このように大きな時代変化の中で、企業側もこの変化に適応し、新しい時代にも生き残り、持続可能な経営への転換を強く意識し始めています。この課題に応える最適なソリューションが、社員をはじめ、全てのステークホルダーの幸福感を中心に考えるWell-Beingマネジメントプログラムなのです。


■なぜこのタイミングでこの実証実験なのか?
マスコミやイベント、またインターネット等でも、2021年に入り、「Well-Being」のキーワードを目にする機会が増え、時代のWell-Beingマネジメントへの関心と希求が時期的に熟したとタイミングが今だと言えます。

ここからも、人々のWell-Beingに対する関心や興味も増大し、マーケットニーズが高まっていることが考えらます。また欧州では数年前から上場企業に対してHR(ヒューマンリソース)情報 のレポートが義務化、また米国でも 2020 年 11 月 9 日から HR 情報のレポートが上場企業に対して義務化されてきた中で、今後日本でもそのような動きになることは容易に推測できます。そこで、Well-Beingと経営の相関に関するエビデンスを、現段階において明確することが重要であると考え、来年から実証実験を開始することにしました。


■前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムとは何か?
個々人のWell-Beingを高いレベルで維持し続けるためには、個々人へのアプローチだけではなく、組織そのものの意識と仕組みを変えていく必要があると考えています。そこで、個々人へのアプローチは、これまで通り前野隆司博士が中心となり一般社団法人ウェルビーイングデザインと株式会社EVOLで企画・開発・実践してきたプログラムを活かします。また、組織そのものの意識と仕組みを変えていくためのアプローチは、OD Lab合同会社が培ってきた組織開発の知見を活かします。この2つを組み合わせることで、社員のWell-Beingを高い状態で維持し続け、結果として、持続可能で、より高い生産性の企業づくりを実現できると考えています。


■なぜ4社が手を組んだのか?
日本の企業においてWell-Beingマネジメントプログラムを普及するためには、以下の要件が不可欠です。
・Well-Beingの基礎研究を応用した基本プログラムの開発・運用
・組織開発の豊富な実績と知見
・プロジェクトの推進力となる優れた戦略力と実務能力

そこで、それぞれの専門分野に長けた3社を選定致しました。
まず、4社とも日本においてWell-Being経営の必要性を長年強く感じてきた、というのが前提です。
これまで、Well-Being研究の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司教授が、Well-Beingに関する基礎研究を行ってきました。これを応用展開し、前野隆司教授が代表を務める一般社団法人ウェルビーイングデザインとEVOL株式会社がWell-Beingに関する基本プログラムの開発・運用を行います。ここに、大手企業を中心とした組織開発の実績が豊富なOD Lab合同会社が参画し、戦略策定と実務の実践に長けた株式会社キズナキャストが加わることによって、最適なチームを組織しました。


■Well-Beingマネジメントプログラム実証実験プロジェクトの関係各社紹介

◆一般社団法人ウェルビーイングデザイン(代表理事:前野隆司)
【本プロジェクトでの役割】
・本プロジェクトの運営主体者及び責任者
・実証プログラムの企画・設計・開発・監修
人々のウェルビーイング(幸せ、健康、福祉)を向上するための様々な施策および情報提供を行っている社団法人です。具体的には、オンラインサロンウェルビーイング大学、はたらく幸せ研究会、ウェルビーイングデザイン研究会、ウェルビーイングダイアログカードコミュニティーの運営や、幸福度診断ウェルビーイングサークル、はたらく人の幸せ/不幸せ診断などのアンケートの運用、ブログなどの情報提供を行っています。本活動では、働く人のウェルビーイングを向上するために、当法人が蓄積した多様な知見を生かしていく予定です。

●前野隆司(まえの・たかし)プロフィール
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授兼同大学ウェルビーイングリサーチセンター長。一般社団法人ウェルビーイングデザイン代表理事。幸福学、幸福経営学、イノベーションの研究・教育を行なっている。著書に、『脳はなぜ「心」を作ったのか』(筑摩書房)、『幸せのメカニズム』(講談社現代新書)、『幸せな人生を送る子どもの育て方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)『幸せな職場の経営学』(小学館)、『幸せの日本論』(角川)など多数。


◆EVOL株式会社(代表取締役:前野マドカ)
【本プロジェクトでの役割】
・実証プログラムの企画・設計・開発支援
・実証プログラム運営人材の育成
一般社団法人ウェルビーイングデザイン、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司研究室などと連携しながら、ウェルビーイングに満ち溢れた世界をリードすることを目指して、コンサルティングや研修、講演などの活動を行っています。会社名のEVOLは、LOVEを反対から読んだものでもあり、革命(エボリューション)の頭の4文字でもあります。つまり、作りたい愛に満ちた世界からバックキャスティングして、世の中を革新していこうという志を表しています。

●前野マドカ(まえの・まどか)プロフィール
EVOL株式会社代表取締役CEO。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。一般社団法人ウェルビーイングデザイン理事。国際ポジティブ心理学協会会員。サンフランシスコ大学、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)などを経て現職。著書に 『そのままの私で幸せになれる習慣』(WAVE出版)『月曜日が楽しくなる幸せスイッチ』 (ヴォイス)、『ニコイチ幸福学』(CCCメディアハウス)など。


◆OD Lab合同会社(代表取締役:水迫洋子)
【本プロジェクトでの役割】
・実証プログラムの企画・開発支援・運営支援
「自走できる組織開発」のための組織開発コンサルティング支援
理念や志(パーパス)への共感をベースに、社員・顧客・社会から選ばれる組織となること。そのためにも、ひとりひとりが、自分らしい生き方を導き出し、その個性や能力を十分に発揮し、創造し合える組織となるような組織開発の伴走者として、全方位的なサポートを行っている。

「経営チームづくり」「組織開発事務局支援」「組織開発コーディネーター養成」
「ダイバーシティ&インクルージョン推進」「ビジョン浸透」「自律型組織づくり」
「トップ・ミドル層のマネジメント変革」「変革リーダー育成」「組織風土改革」支援を強みとする。

支援先実績としては、商社、サービス業、金融、IT企業、自動車、製薬、医療機器、精密機械、飲料、物流、小売業、ファッション等のメーカー等の大企業を中心とした幅広い業種分野の企業変革コンサルティングに豊富な実績をもつ。

●水迫洋子(みずさこ・ようこ)プロフィール
OD Lab合同会社代表
Organization Development Network Japan理事
(株)スコラ・コンサルト パートナー
(株)プラス・アルファコンサルティング 社外取締役

野村證券を経て、電力会社の新規事業として子会社3社の事業会社を立ち上げる。新事業拡大の中、組織変革の重要性を感じ、企業変革コンサルティングの草分けであるスコラ・コンサルトのプロセスデザイナーに。2008年から代表取締役を7年務めたのち、2020年より組織開発のコンサルティング支援のOD Lab合同会社を設立。
世界最大の組織開発に関わる実践者・研究者のコミュニティ(ODNJ)の理事も兼任。
青山学院大学院 社会情報学部ヒューマンイノベーション学科修士課程修了
主な著書に『ヤマトの人の育て方』(KADOKAWA)がある。


◆株式会社キズナキャスト(代表取締役:小林広治)
【本プロジェクトでの役割】
・本プロジェクトの戦略立案
・実証プログラムの企画・設計・開発支援
・本プロジェクトの実施運営
・本プロジェクトの運営事務局
「すべての人が、いきいき!わくわく働ける未来を創造する」をビジョンに掲げる、戦略支援専門のコンサルティング会社。特に近年は、時代変化が加速するいま、企業における多くの課題の本質は組織そのものにある、と考え、5年以上前から新時代型への組織変革に注力しています。「指示命令・競争型から自立・共創型へ」をキーワードに、人と組織と社会の変革を目指します。フジサンケイグループ「イノベーションズアイ」支援機関。

●小林広治 (こばやし・こうじ)プロフィール
株式会社キズナキャスト代表取締役。戦略コンサルタント 兼 人と組織の革新コンサルタントとして、主に企業の組織変革を専門にする。実績としては、上場企業を2年間で売上1.6倍( +164億円 )・利益2倍( +57億円 )・株価2.3倍、ドラッカー学会総会・ネクストソサエティフォーラム2017の実行委員長として、参加者数前年比2.5倍など、営利・非営利問わず高い成果を上げてきた。ドラッカー学会会員、渋澤ドラッカー研究会会員、OD Network Japan会員。令和3年度東京都リスタート・アントレプレナー支援事業採択。

※東京都リスタート・アントレプレナー支援事業について
東京都では、起業に関する困難な経験を糧に再度起業を目指す起業家を支援する「リスタート・アントレプレナー支援事業 (TOKYO Re:STARTER)」を実施しています。
本事業は、事業化に向けた多様な支援を実施し、困難に直面しても何度でもチャレンジし、再スタートを実現する起業家を輩出することを目的としています。
https://re-starter.tokyo/


■本プロジェクトの目的と社会的意義
本プロジェクトによって、下記の目的と社会的意義を達成します。
・日本企業のWell-Being経営の世界に対する10年以上の遅れを取り戻す
・将来的に日本発のWell-being経営のマネジメントスタイルを日本がリーダーとなって世界へ発信していく
・SDG'sでは、8番を中心に、3、4、5、9、10、16に貢献する


■本プロジェクト実証実験の企業の参画メリット
・Well-Being研究の第一人者前野隆司教授の先行実績のある知見を取り入れたプログラムが利用できます。
・海外で先行するWell-Being経営を日本企業に取り入れる取り組みを推進できます。
・アカデミックな裏付けをベースに実践できます。


■前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム内容について
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムに関する詳細は、2022年1月に行います本プロジェクト実証実験に関する説明会で発表します。


■今後のスケジュール
・本プロジェクトの実証実験に関する説明会
場所:オンライン
日時:2022 年1/19 10:30-、1/20 12:00-、1/21 12:00-、2/4 10:30-
※参加希望の方は、どなたでも無料でご参加いただけますので、下記サイトよりお申込みください。
https://r.kizunacast.co.jp/fXBAQe
・本実証実験申込期間
2022年1月中旬〜2月上旬
・プレス発表
2022年3月中旬

【お問い合わせ先】

前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム運営事務局
株式会社キズナキャスト
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山3F
TEL: 03-6419-2985(平日9時~18時)
Fax: 03-6868-3218
お問合せフォーム:https://www.kizunacast.co.jp/contact/

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