公的認定受け「メンタルヘルスケア(うつ病対策)研修」始動!

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公的認定受け「メンタルヘルスケア(うつ病対策)研修」始動!

 またこの研修に対し本年2月10日に厚労省認可(財)職業技能振興会(東京都渋谷区・兵頭大輔理事長)から認定事業として許諾され、公的研修として一般企業からの申込受付を正式に開始致しました。
 尚、3月2日より受講申込順に企業の幹部・従業員へ初めて公的認定「メンタルヘルスケア(うつ病対策)研修」を実施する事を決定致しました。同種の研修において、一般企業が行う研修が公的認定を受けて、実施・運営するのは珍しい。
 HRMの結城社長は、昨年コンプライアンス関連の教育研修プログラムを大手・中小企業等へ約70社・延べ1万人の研修企画・運営に参加していた実績がありますが、その受講企業を通じ、深刻化している企業内うつ病問題の実態を聞き、メンタルヘルスケア研修の緊急性と必要性を強く感じた事がきっかけで、独自の専門家チーム(精神科医、臨床心理士、ケアストレスカウンセラー、産業カウンセラーら)を形成し、メンタルヘルス教育研修プログラムを開発しました。また複数の研修要請にも対応できる講師陣の選定も完了し、研修準備が整いました。
 その一方で複数名の受講費による企業のコスト負担を考慮し、受講検討の折に提携社労士を積極的に紹介し、公的助成金の活用を促すアドバイスを致します。申請が受理されれば企業のコスト負担の軽減ができ、理想とする全従業員のメンタルヘルスケア対策を講じる形となります。(※但し、企業状況により受給できないケースもあります。)

 この研修が必要とされる背景は、平成18年に厚生労働省が公示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」には“労働者自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施する事が重要”と方針が出され、その対策として“事業者は労働者に対して、メンタルヘルスケアの推進に関する教育・情報提供等を行う事が重要”と謳っています。さらに「職場における心の健康づくり」には、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となり総合的かつ計画的に労働者の安全と健康を守り、労働災害防止対策に取組むことができるよう労働安全衛生法の規定に基づいて「第11次労働災害防止計画」を策定されており、平成20年度~24年度迄の5年間に8つの重点対策の中に“メンタルヘルス対策の推進”が挙げられております。このように、国も急務と認め対策も数年前より促していますが、広く多くの企業内部への浸透には至っていないのが現状です。
 次に挙げる雑誌記事には、企業が行うメンタルヘルス対策事例を複数取材の上、次のように報告されています。(WEDGE2月号以下引用)2008年に患者数が100万人を突破したうつ病によって、2兆7,000億円の社会的損失と試算でき「苦労が足りない」「ストレスに弱い」と見られがちで、企業はうつ病対策はポーズだけになっている。

公的認定【メンタルヘルスケア研修プログラム】 の主なコースは以下の2つです。(次頁に詳細説明有)
①ラインケア(管理者向けプログラム)
 ■カリキュラム骨子 ①職場環境の改善 ②部下に対する相談対応 ③職場復帰支援 他
  ・日数:2日間 ・時間:3時間/1日 ・受講費:11,500円/1日 ・証明:公的修了証 ・会場:当会議室か応相談
②セルフケア(従業員向けプログラム)
 ■カリキュラム骨子 ①生活習慣の改善 ②ストレスへの気づきと対処 ③自発的な相談 他
  ・日数:2日間 ・時間:3時間/1日 ・受講費:11,500円/1日 ・証明:公的修了証 ・会場:当会議室か応相談

■公的認定「メンタルヘルスケア研修」の概要
 (1)研修実施スキームについて
 ・①助成金を活用する場合、必要に応じて社労士のご紹介も致します。②講師の派遣をし、研修を実施致します。③研修実施報告後、  職業技能振興会より受講企業へ教育研修修了証を交付致します。④職業技能振興会より厚労省へ研修実施の報告を致します。

 (2)受講対象企業と受講人数について
 ・業種業態を問わず一般企業 等
 ・特に成長性著しいベンチャー企業(過重労働に陥りやすい、休めない等の理由から。)
 ・受講人数:30名以上(人数満たない場合は、
  他社との合同研修での対応と致します。)

 (3)研修カリキュラム内容および派遣講師について
  (※別添1-研修カリキュラム例および講師プロフィール 参照。)

 (4)フォロー体制について
 ・ 研修受講 → セルフケア修得 → 受講修了証の交付 → 気づき※財団法人のカウンセラーに相談 → カウンセラーからの処方 → うつ病発症回避(自殺の回避)     ※(財)職業技能振興会が認定するケアストレスカウンセラー

 (5)受講企業及び受講者数予想 5ヵ年計画
                 初年度   2期目   3期目   4期目   5期目
   受講企業数  (社)     200    220     242     266     292
   受 講 者 数  (人)  15,400  16,940  18,540  20,670  22,390
   受講者数伸び率(%)           110     110     110     110
   受講者数累積 (人) 15,400  32,340  50,880  71,550  93,940

 (6)主催・認定機関について
  ●主催/株式会社ヒューマンリソースマネージメント
  代表取締役 : 結城 啓太
  〒141-0033 東京都品川区西品川3丁目7番7号
  TEL : 03-5436-2575 FAX : 03-5436-2511 URL : http://h-resources.jp/
  【業務概要】 平成23年11月設立。メンタルヘルスケアに関連する教育をメインとし様々な研修プログラム、カリキュラムの作成の業務を行っております。メンタルヘルス関連セルフケア研修、座学+演習、ラインケア研修、ストレス耐性強化研修、コンプライアンス関連研修も多数実績有。

  ●認定機関/厚生労働省認可・財団法人 職業技能振興会
  理事長 : 兵頭 大輔
  本部 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-6パレ・ジュノ3階
  TEL:03-3353-9181 FAX:03-3353-9182 URL : http://www.shokugyou-ginou.org/
  【業務概要】 昭和23年6月、労働省(現、厚生労働省)の認可団体として設立。技能労働者の養成を図り、日本の労働環境の整備に協力する事を目的としています。常に当財団に求められる使命は、時代のニーズに適合した資格を世に送り込み、人々にその資格が活きたものとして活用されることが肝要と思料いたします。

お問い合わせ先

■当リリースに関するお問合せは
株式会社ヒューマンリソースマネージメント
〒141-0033 東京都品川区西品川3丁目7番7号
●TEL 03-5436-2575  ●FAX 03-5436-2511 ●http://h-resources.jp/
●メール:kouhou@h-resources.jp ●携帯:090-7768-1297(広報室室長・瀧川 昇三)

 
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