ポストコロナ・ウィズコロナ時代のこれからと事業戦略・人事戦略を4つの観点から考える

株式会社インソース

投稿日:2020年5月21日

サービス分野: [ 教育・人材 ]

ポストコロナ・ウィズコロナ時代のこれからと事業戦略・人事戦略を4つの観点から考える

新型コロナウイルス感染症による人命や経済への大打撃により、
消費者、国、組織がこれまで活用してきた考え方や行動指針を一変しました。

これからは「命を守る」という絶対価値が全面に打ち出されます。
このような新たな潮流は、企業・組織経営に何を示唆するのでしょうか。

結論を先に言うと、ポストコロナ・ウィズコロナ時代、組織という組織は
すべからく事業ポートフォリオの見直しを迫られます。その根底にあるものは、
「コアビジネスの収益力低下」です。

今回は、事業ポートフォリオの見直しを行うべく、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代について、今後起こりうる
「1.消費行動の変化」「2.拡大するビジネス分野」
「3.今後のBCP」「4.国際分業の見直し」の4つの観点から、
組織の事業戦略・人事戦略を考えます。


◆1.今後の消費行動

まず1つ目は、緊急事態宣言下、 “不要不急” の外出自粛によってもたらされた
“我慢” の消費行動についてです。

この行動はコロナ禍が終息した後、解消されるのでしょうか。
それとも、 “我慢” することが一定割合、新たな価値として定着するのでしょうか。

売上が半減した組織にとって、前者が起きれば売上高は元に戻ります。
しかし後者の場合、売上高はもとに戻りません。
売上高がどこまで回復するのか、これは業態によって異なります。

ここで明らかなことが1つあります。
それは、売上高の回復は「良くてコロナ禍前の水準に戻るだけ」だということです。

経済的な立ち直りに苦しむ消費者は大勢いらっしゃいます。
大多数の企業・組織において、売上高の100%回復はないと見て良いでしょう。

大変厳しい話ですが、想定し得る現実に目を背けないことが重要です。
既存事業の縮小を準備しつつ、新分野の開発へと舵を切り、
新分野に精通した人材の確保や人材の教育に意を払う。これが為すべきことです。

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◆2.今後急拡大するビジネス分野

2つ目は「ポストコロナ」時代、急拡大するビジネス分野についてです。

今回、「命を守る」という絶対価値が唯一無二のものとして再確認されました。
この価値を実現するための取り組みが最優先で実施されます。
特に医療分野においては、国を挙げた取り組みが強力に推進されます。

衛生管理の再構築、感染症検査体制の強化、オンライン診療の充実、
スマホを活用した感染警告システムの導入、患者受け入れ体制の抜本的見直し、
治療薬開発体制の再構築、パンデミック管理一元体制の構築・強化、
医療崩壊を防ぐための新たな取り組み……
など、新プロジェクトは多様で広範的、かつ内容も奥深いものになります。

これらの取り組みに横串を刺す形で、ICTの需要も膨大なものになるでしょう。
これらの分野に経営資源を配分・強化することによって、収益増強が見込まれます。
人材確保や人材の再教育もしっかりと準備すべきです。

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◆3.急拡大が予想されるBCP分野

3つ目は、BCPの分野についてです。
「テレワークが機能しない」「WEB会議が不調」「連絡網が断絶」
「うちのBCPは万全と思っていたが、いざとなると機能しない……」

このような話は、枚挙に暇がありません。
各組織においてBCPの再点検は必定です。加えて今回、社会システムのBCPについても
その不備が浮き彫りになりました。

小学校が数か月休校する結果、代わりの教育をどのように実施するのか。
夫婦勤労世帯にあって、日中、児童の面倒は誰が見るのか。
などが大きな社会問題となっています。

BCPについては企業・組織の範疇に留まらず、社会システム、さらには各世帯の問題を
網羅しながら、起きた問題の再検証と新たな対応が求められます。
この分野もビジネスが急拡大すると言えそうです。

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◆4.考え直すべき国際分業

最後の4つ目は、国際分業についてです。
現在、「部品の国際供給網が遮断、工場閉鎖」といった話を良く伺います。

大変困った事態ではありますが、企業・組織にとって、これはある意味
想定されたリスクの一つです。このような事態を想定し、いくつかの策が用意されています。

さて、今回「危うい」と感じたことは別にあります。
それは、有事に際し、他国から生産を委託された産品が当該他国に
輸出されるのではなく、生産国において優先的に消費されてしまうことです。

例えば “マスク” です。生産委託国である日本には回って来ません。
人命に関わるものについて、有事に国際分業が機能しないのであれば、その分業は考え直すべきです。

マスクの代わりに食料が入ってこなかったらどうでしょう。大問題になります。
有事が「局地型」から「グローバル型」に変容し、
同種のリスクをグローバルレベルで抱え込む時代です。

食料安全保障の問題にも必ずや新たな動きが出てきます。
国内生産の充実・強化です。これも新たなビジネスチャンスをもたらすでしょう。

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最後に、これら4つの特徴的な動きを総括いたします。
「ポストコロナ時代」に向けて、貴組織の事業戦略、人事戦略を検討するための
視点として、少しでもご活用いただければ幸いです。

<総括>

(1) “不要不急” のもと消費者に強いられた “我慢” の消費行動は、
   この後、完全に解消される訳ではありません。
   売上高減少に伴う既存ビジネスの規模縮小は不可避となり、
   これに対処しつつ、全体戦略の新展開を探るべきです。

(2)戦略の新展開において、有力分野がいくつか出現します。
   コロナ禍は、消費者などの考え方や行動を一変させており、
   これが新分野創造の原動力となります。以下は有力分野の例示です。

   ・「命を守る」という絶対価値を深化・開発させるビジネスは急拡大(特に医療分野)
   ・BCPの不備は社会システムにおいて顕著。これらの解消・改善が急速に進む
   ・同種のリスクをグローバルレベルで抱える時代に、国際分業が成り立たない
    分野が確認できる。例えば衛生用品や食料品の分野は、国内生産強化が必要不可欠

(3)事業ポートフォリオの見直しと新戦略の展開にあたっては、
   人材育成と人材確保が不可欠である点にも留意。
   この点を戦略とワンセットで準備することが大切です。

●関連リンク
【緊急開発】ポストコロナ・ウィズコロナ時代の研修
https://www.insource.co.jp/kenshu/post-corona-top.html

お問い合わせ先

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