ウォッチガード、JBCC、JBサービスが協業、ネットワークセキュリティサービスを月額で提供開始

2016年10月3日

2016年10月03日（月）－ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、社長：山田隆司）の事業会社でＪＢグループ(*1)の中核であるＪＢＣＣ株式会社（本社：東京都大田区、社長：東上征司、以下ＪＢＣＣ）とマネジメントサービス事業を担うＪＢサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三星義明、以下ＪＢサービス）は、企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダーであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員根岸正人、以下ウォッチガード）と協業し、ネットワークセキュリティソリューション「次世代ファイアウォール月額サービス」を、中規模組織および多店舗・多拠点に展開する分散型企業向けサービスとして10月１日より提供開始したことを発表します。

今日、サイバー攻撃は多様化、複雑化しており、攻撃対象もこれまでの大規模組織のみならず、子会社、系列会社、提携組織など、中堅・中小規模組織も標的になりつつあります。また、従来は日本企業／団体への攻撃は言語の壁もあり、世界における各国の攻撃頻度と比較すると相対的に少ない方でしたが、昨今では次なる標的として急増傾向にあります。攻撃対象が大規模組織から中規模組織へと移行してきている要因として、2つの理由を挙げることができます。1つ目は大規模組織のネットワークセキュリティ体制が強化され、侵入が困難になってきたこと、2つ目は中規模組織では、未だにネットワークセキュリティに対するリスクの認識が甘く、リテラシーも低いため、攻撃者は企業内に侵入し易く、金銭的価値のある機密データが存在しなくても、そこを踏み台にして親会社や提携先、あるいは業務委託元の大規模組織のネットワークに侵入できる可能性があることです。

こうした危機的状況を鑑み、ウォッチガードが強みとしている中堅規模組織・分散型企業向けの統合セキュリティアプライアンス製品を、ＪＢＣＣの豊富なネットワーク、及びシステムの導入・構築経験と、ＪＢサービスのセキュリティ監視・運用サービスをはじめとするマネジメントサービスにより、中規模組織および多店舗・多拠点に展開する分散型企業向けサービスとして、適正なコストでエンタープライズクラスのネットワークセキュリティ運用サービスを提供する事を目的として、今回の協業に至りました。

「次世代ファイアウォール月額サービス」は、ＪＢＣＣが販売および次世代ファイアウォール製品「Firebox M Series」のSE支援サービス（設計・構築、チューニング、障害復旧サポート、Q&Aサービス）を行い、ＪＢサービスが運用センターＳＭＡＣを活用してマネジメントサービス（運用・監視・レポート）をワンストップで提供します。ウォッチガードは、「Firebox M Series」をＪＢＣＣ及びＪＢサービスに技術支援も含め提供するとともに、共同セミナーなどプロモーションを支援します。

「次世代ファイアウォール月額サービス」　　詳細サイト：http://www.jbcc.co.jp/products/operate/ngfw_rs/

【提供価格】
（導入初期費用）　250,000円（税抜）～　
（月額費用）　　　　　60,000円（税抜）～
　上記金額は、50名以下の最低金額です。　詳細は別途お問合せ下さい。
【販売開始日】（JBCC販売）
　2016年10月1日
【今後の目標販売数】
　初年度契約高　1億5000万円

WatchGuard Firebox M Seriesについて
「Total Security Suite」が適用され、ゲートウェイアンチウイルス、迷惑メール対策、Webフィルタリング、IPS（不正侵入検知・防御）、アプリケーション制御、レピュテーションセキュリティ、DLP（情報漏えい対策）、APT（クラウド型標的型攻撃対策）、モバイルセキュリティ、ボットネット検知など、企業に必要なすべてのセキュリティ機能をオールインワンで提供します。
また、管理担当者により、ネットワークやセキュリティの利用状況等をリアルタイムで把握できる可視化ツール「WatchGuard Dimension」や企業内ネットワークに接続されているすべての端末を特定して、コンプライアンス監視も可能な「Network Discovery」機能も利用することができます。

（ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社　社長執行役員根岸正人）
「現在、知人や取引先に成りすまし、特定の個人を狙った標的型攻撃による機密情報の詐取や、PC内のファイルを暗号化し、復号を条件に金銭を要求するランサムウェア攻撃など、多岐にわたるサイバー攻撃が国内においても多発するようになっています。もはや中小規模組織も例外ではなくなり、早急の対策が求められています。今回、お客様に対して当社の技術力、JBCC様の提案力、JBサービス様のアフターフォローのマネジメント力を結集し、組織の重要な資産の保護を全力で支援してまいりたいと考えています。」

【お問い合わせ先】

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 CR神谷町ビル5階
マーケティング担当：角田・堀江
Tel： 03-5797-7205
Fax： 03-5797-7207
Email： jpnsales@watchguard.com
URL： http://www.watchguard.co.jp

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